# オオバ（9765） （R8）未利用国有地調査（首都圏地区）・入札補助業務及び  （R8）未利用国有地調査（北関東・信越地区）業務の受託契約締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/disclosure/20260401595530
種別: 開示
開示日: 2026-04-01
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9765

## 何が変わったか

財務省関東財務局から、首都圏地区および北関東・信越地区の未利用国有地調査・入札補助業務を、2026年4月から2029年3月まで受託する契約を締結した。契約限度額は合計約25.3億円（税込み）。

## 会社が挙げた理由

本業務に係る継続16年の実績を活かし、組織体制の構築、品質管理、工程管理、安全管理を徹底して業務に取り組むため。また、本委託業務は中長期的に当社の業績に資するものと会社は考えている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: （R8）未利用国有地調査（首都圏地区）・入札補助業務及び（R8）未利用国有地調査（北関東・信越地区）業務の受託契約締結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年4月1日
- 実施日: 2026年4月～2029年3月（実施予定・3箇年）
- 対象期間: 2026年4月～2029年3月（3箇年）
- 金額: 首都圏地区：1,550,368,710円（税込み）、北関東・信越地区：981,753,850円（税込み）、合計：2,532,122,560円（税込み）
- 数量・規模: 対象地域は首都圏地区5都県、北関東・信越地区5県
- 業績への影響: 本委託業務が当事業年度の業績に与える影響は現時点においてない。中長期的に当社の業績に資するものと考えている。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合には速やかに開示する。
- 理由: 本業務に係る継続16年の実績を活かし、組織体制の構築、品質管理、工程管理、安全管理の徹底に努めるため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年4月から2029年3月まで業務を実施する。業績に重大な影響を与えることが明らかになった場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「合計：2,532,122,560円（税込み）／業務期間：2026年4月～2029年3月（3箇年）」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「本委託業務が当事業年度の業績に与える影響は現時点においてございません。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「物件調書作成業務、地下埋設物調査業務、土壌汚染調査業務、測量業務等と国有財産の一般競争入札の補助業務」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 影響は軽微と明記（原文: 「本委託業務が当事業年度の業績に与える影響は現時点においてございません。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「株式会社オオバは、財務省関東財務局との間で…業務委託契約を締結いたしました」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年4月1日／業務期間：2026年4月～2029年3月（3箇年）／合計：2,532,122,560円（税込み）」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「首都圏地区：1,550,368,710円（税込み）、北関東・信越地区：981,753,850円（税込み）、合計：2,532,122,560円（税込み）」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「数値や事実の出所に関する記載はない。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「財務省関東財務局」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2026年4月1日…業務委託契約を締結／2026年4月～2029年3月（3箇年）／合計：2,532,122,560円（税込み）」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「本委託業務は中長期的に当社の業績に資するものと考えております。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「業務委託契約を締結いたしましたので、以下のとおり、お知らせいたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「本件に関する方針・計画の撤回や変更の記載はない。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2026年4月1日…業務委託契約を締結いたしました／業務期間：2026年4月～2029年3月」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「業務期間：2026年４月～2029年３月（３箇年）」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「業務委託契約を締結いたしました／中長期的に当社の業績に資するものと考えております。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「業務委託契約を締結いたしました。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「首都圏地区：東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県、山梨県／北関東・信越地区：茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「対象地域：首都圏地区、北関東・信越地区」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「2026年４月～2029年３月（３箇年）」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「本委託業務は中長期的に当社の業績に資するものと考えております。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「受託金額（契約限度額）、業務期間、対象地域、業務内容が記載されている。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「本業務に係る継続16年の実績を活かし…業務に取り組んで参ります。／中長期的に当社の業績に資するものと考えております。」）