# オオバ（9765） パシフィックコンサルタンツ株式会社との業務提携に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/disclosure/20240809569645
種別: 業務提携
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/9765

## 何が変わったか

オオバとパシフィックコンサルタンツが、インフラ案件や災害復旧・復興事業などで協働する業務提携を行うことを決定しました。両社の技術・知識・経験・人員体制を相互に活用し、案件形成や新規事業、人材交流を進めます。

## 会社が挙げた理由

両社は東日本大震災の復興業務以降、さまざまなインフラプロジェクトで協働してきました。今後は両社の技術や知識・経験・人員体制を相互に補完・活用し、複合化するインフラプロジェクトや激甚化する自然災害など、多様化する社会課題に対してより最適なサービスを提供することを目指すためです。

## 開示の要点

- 提携先の名称: パシフィックコンサルタンツ株式会社
- 提携先の事業内容: 建設コンサルタント等
- 提携先の所在地: 東京都千代田区
- 提携先の資本金: 820 百万円
- 提携先の売上高: 61,556 百万円（2023年9月期）
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 業務提携
- 提携の内容: 様々な社会課題を解決する国策等の大型プロジェクト、総合化・複合化するインフラプロジェクト、持続可能なまちづくり事業及び激甚化する自然災害への対応や復旧・復興に関する事業等において、両社の強みを活かし協働連携して案件形成及び事業参画を行う。、両社が保有する技術・知識・経験・人員体制等を相互に補完・活用し、事業基盤拡大に向けた新規事業を協働連携して推進する。、上記の案件形成及び事業参画並びに事業基盤拡大に向けて、両社において人材交流及び育成を推進する。
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: 人的関係 該当事項なし
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2024年8月9日
- 契約締結日: 2024年8月9日（予定）
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では、本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微であると考えておりますが、今後の業績に重大な影響が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 業務提携のみ（原文: 「「パシフィックコンサルタンツ株式会社との間で、業務提携を行うことを決定しました」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 資本の移動なし（原文: 「「当社と当該会社の関係　資本関係 株式相互保有」および「業務提携に関する覚書」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 該当なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、株式取得・出資に関する記載はありません。」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業務提携の内容および日程に、出資額・株式取得価額の記載はありません。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はありません。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「協働連携して案件形成及び事業参画を行う」「新規事業を協働連携して推進する」「人材交流及び育成を推進する」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「両社が保有する技術・知識・経験・人員体制等を相互に補完・活用し、事業基盤拡大に向けた新規事業を協働連携して推進する」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本関係 株式相互保有」および「案件形成及び事業参画」「新規事業」「人材交流及び育成」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「両社が保有する技術や知識・経験・人員体制を相互に補完・活用し」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方の発言・コメントの記載はありません。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「過去３年間の経営成績及び財政状態」および「売上高」「経常利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係 株式相互保有」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都千代田区神田錦町三丁目 22 番地」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「事業基盤拡大に向けた新規事業」「より一層最適なサービスを提供することを目指します」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「２．業務提携の内容（１）」「（２）」「（３）」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 締結日のみ（原文: 「「2024 年 8 月 9 日 『業務提携に関する覚書』締結予定」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する記載はありません。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「現時点では、本業務提携が当社の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 軽微（原文: 「「当社の業績に与える影響は軽微であると考えております」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「案件形成及び事業参画」「新規事業を協働連携して推進する」」）