# オオバ（9765） 上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/disclosure/20240730558252
種別: 経営計画
開示日: 2024-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9765

## 何が変わったか

2024年5月末時点で、プライム市場の上場維持基準を全て満たし、適合しました。中期経営計画に基づく業績拡大、株主還元、IR活動などの取り組み状況と今後の施策も報告しています。

## 会社が挙げた理由

株主・投資家に分かりやすく会社の強みや成長戦略を伝え、市場の理解を得るため、業績拡大に伴う株価向上、流通株式数の増加、株主還元の強化、IR・SR活動の強化などに取り組んだため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2024年5月期～2028年5月期）
- 計画期間: 2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":17500,"revised_forecast":20000,"change":2500,"change_rate":"14.3%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":1950,"revised_forecast":2400,"change":450,"change_rate":"23.1%","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"11.1%","revised_forecast":"12%","change":"0.9ポイント","change_rate":"約8.1%","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.8%（2024年5月期実績）","revised_forecast":"12%（2028年5月期）","change":"0.2ポイント","change_rate":"約1.7%","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"11.0%（2024年5月期実績）","revised_forecast":"12%（2028年5月期）","change":"1.0ポイント","change_rate":"約9.1%","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 総還元性向60％程度を当面の目処とし、連結当期純利益の概ね50％を配当原資とする。2024年5月期より適用。配当性向は50％程度を目処とする方針。DOEはnot_disclosed。
- 自己株式取得の方針: 自己株式の保有は発行済株式総数の10％程度を上限とし、超過部分は原則として毎期消却する。取得は経済情勢、財務状況、業績見通し等を勘案して実施。2024年6月以降も継続して自己株式取得を実施。
- 資本コスト: 株主資本コスト7～10％程度
- PBR・株価に関する自己評価: PBR、PERともに業界の中でも高い評価。PBR1.34倍（2024年5月31日）、PER12.27倍（2024年5月31日）。株価は堅調に推移し、流通株式時価総額は基準の100億円を超えた。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: 受注の拡大、技術力の更なる向上、社会課題の解決、人的資本等への投資、DX推進、M＆A、業務提携、株主還元の強化、コーポレートガバナンスの強化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"2024年5月期業績予想：売上高17,000百万円、営業利益1,800百万円","revised_forecast":"2024年5月期実績：売上高16,485百万円、営業利益1,842百万円","change":"売上高は515百万円未達、営業利益は42百万円超過","change_rate":"売上高約3.0%減、営業利益約2.3%増","unit":"百万円"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年7月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2024年5月末時点における計画の進捗状況」「上場維持基準に適合しました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2024年5月期～2028年5月期の5ヵ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主や投資家によりわかりやすく伝え、市場の理解を得る観点から」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「前期（2024年5月期）の業績予想1,800百万円を上回り1,842百万円を計上」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年7月13日、公表いたしました」「計画の進捗状況について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「連結売上高200億円、連結営業利益24億円、連結営業利益率12％、ROE12％、ROIC12％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「中期経営計画定量目標」表の2023年5月期実績、2024年5月期実績、2025年5月期業績予想、2028年5月期計画」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「連結売上高16,485百万円から20,000百万円、営業利益1,842百万円から2,400百万円」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「定量目標は連結ベースで記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「有資格者数の増大（500名→650名）」「有資格者650名体制の確立」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「計画の定量目標と施策の記載に、該当する数値前提の記載はない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 進捗の対比のみ（原文: 「「業績予想1,800百万円を上回り1,842百万円を計上」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「中期経営計画定量目標」表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2028年5月期（中期経営計画）」として売上高20,000百万円、営業利益2,400百万円等を記載」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「業績予想1,800百万円を上回り1,842百万円を計上」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「株主資本コスト…当社7～10％程度」「ROE－株主資本コスト＝超過リターン」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「総還元性向60％程度、配当性向50％程度」「自己株式の保有については…10％程度を上限」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人的資本等への投資を積極的に行い」「人的資本等への投資」「DX推進」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「連結・主要財務指標推移に「有利子負債0」と記載されているが、目標欄ではない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「PBR、PERともに業界の中でも高い」「PBR…1.34倍（2024/5/31）」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「『まちづくり』を核としたコア業務を安定的に伸長」「新市場・新規業務の開拓に挑戦」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「自衛隊施設の最適化…」「熊本の半導体工場建設」「宮城県仙塩都市計画」「技術資格保有者を更に650名へ増加」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「新市場・新規業務への言及はあるが、市場規模・成長率の数値記載はない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「⑥M＆A、業務提携」「M&Aを推進すべく…企業買収を積極的に検討」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2024年5月期～2028年5月期（5ヵ年）」「2028年5月期（計画）」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「全ての基準を充たし、上場維持基準に適合しました」「実質的には増加しているものと推察いたします」「評価されつつあると思料いたします」」）