# オオバ（9765） 2023年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9765/disclosure/20230712520985
種別: 決算
開示日: 2023-07-13
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9765

## 何が変わったか

2023年5月期は、売上高が前年同期比1.8％減となった一方、営業利益は8.3％増となりました。東北支店ビルの減損損失などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は0.9％減でした。

## 会社が挙げた理由

防災・減災・国土強靭化に加え、国土交通省・防衛省等の需要が伸び、大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、産業団地・物流用地開発、風力発電事業などに注力した結果、受注高は増加しました。一方、東北支店ビル売却による減損損失432百万円を計上する一方、子会社株式の取得による負ののれん発生益210百万円を計上したため、最終利益は前期並みとなりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年6月1日〜2023年5月31日
- 売上高: {"value":15647,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.8}
- 営業利益: {"value":1714,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3}
- 経常利益: {"value":1787,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1075,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- １株当たり当期純利益: 66.74円
- 売上高営業利益率: 11.0％
- 自己資本比率: {"当期末":65.4,"前期末":68.2,"unit":"％"}
- 総資産: {"value":16117,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10930,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2294,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":573,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-619,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4205,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":17000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.6},"営業利益":{"value":1800,"unit":"百万円","yoy_pct":5},"経常利益":{"value":1850,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"純利益":{"value":1150,"unit":"百万円","yoy_pct":6.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":34,"change":10,"change_rate":41.7,"unit":"円"}
- 配当性向: 36.0％（2023年5月期）、47.4％（2024年5月期予想）
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":16680901,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":9434774,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":219564,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":432040,"unit":"千円","対象資産":"東北支店ビル"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":90,"unit":"千円"},{"項目":"負のれん発生益","value":210100,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1364,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":432040,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":14149,"unit":"千円"},{"項目":"創業100周年記念関連費用","value":49495,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["オオバ調査測量株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 17250000
- 期末自己株式数: 1222012
- 業績の増減要因: 防災・減災・国土強靭化、国土交通省・防衛省等の需要増加、大型区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ、産業団地・物流用地開発、風力発電事業等への注力により受注高が増加しました。東北支店ビル売却による減損損失432百万円と、子会社株式取得による負ののれん発生益210百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は前期並みとなりました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2023年５月期 決算短信」と記載され、対象期間は「2022年６月１日～2023年５月31日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△1.8％」、営業利益は「8.3％」、経常利益は「8.1％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△0.9％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「15,647百万円（△1.8％）」、営業利益「1,714百万円（8.3％）」です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,714百万円、経常利益1,787百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,075百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2023年5月期営業利益は「1,714百万円」、2024年5月期予想は「1,800百万円（5.0％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年5月期の合計は「24.00円」、2024年5月期予想の合計は「34.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）36.0％」「2024年５月期(予想) 47.4％」とありますが、方針としての数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「負ののれん発生益210,100千円」、特別損失に「減損損失432,040千円」「特別損失合計497,049千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「東北支店ビル売却決議に伴い減損損失432,040千円を計上しております。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは…単一事業の企業集団であるため、セグメント情報は記載しておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2022年5月期「9.9％」、2023年5月期「11.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2023年5月期「65.4％」、2022年5月期「68.2％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは2,294百万円の収入（前年同期は345百万円の支出）」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国土交通省、防衛省等の需要が伸び、さらに官庁・民間ともに大型の区画整理案件の継続受注や新規地区の立ち上げ」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高合計「16,680,901千円」、減損損失「432,040千円」、負ののれん発生益「210,100千円」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「公共投資が堅調に推移」、自社施策として「積極的な営業活動を展開してまいりました」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結売上高は17,000百万円、連結営業利益は1,800百万円を予定」とし、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年５月期（2022年６月１日～2023年５月31日）」として売上高・利益・増減率が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢や中国の台湾進出の懸念」および海外各国の金融引き締め、エネルギー供給懸念に言及しています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年5月31日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」です。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「16,680,901千円」、手持受注高合計「9,434,774千円」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務区分別の「受注高（千円）」および「受注残高（千円）」が記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新中期経営計画（第90期～第94期）にて発表いたしました以下事業施策に取り組んで参ります。」」）