# 国内外の訴訟等｜丸建リース（9763）の変遷

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## 経過

- FY2016 顕在化 「当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性が有ります。」 — リスク項目として訴訟可能性を記載する一方、当期には訴訟損失引当金繰入額11百万円を計上している。 (https://komori.app/company/9763/filing/2015-fy)
- FY2017 再掲 「当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 訴訟等の法的手続きによる影響可能性を継続して記載している。当期に新たな訴訟損失引当金繰入額の記載はない。 (https://komori.app/company/9763/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「当社グループの国内及び海外における営業活動が、訴訟等の法的手続きの対象となる可能性が有り、これらの訴訟等の内容や結果によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」 — 訴訟等の法的手続きによる影響可能性を継続して記載している。 (https://komori.app/company/9763/filing/2017-fy)
- FY2022 対処 「当社グループでは当該リスクに対応するため、コンプライアンス教育の実施による法令遵守の意識付けと基本動作の徹底に努めております。」 — 訴訟等の法的手続リスクに対し、コンプライアンス教育と基本動作の徹底を対応策として明記している。 (https://komori.app/company/9763/filing/2021-fy)