# 丸建リース（9763） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9763/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-10
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9763
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZE1U.pdf

## 要点

当中間連結会計期間では、有限会社大地リースを株式取得により連結子会社化したこと、また雄正工業株式会社の株式取得が後発事象として開示されました。あわせて、事業状況・リスク等に重要な変更はない旨が記載されています。

## 事業

該当する記載なし

## 数字

- 設備投資: 1億円
- フリーキャッシュフロー: -12億円

## セグメント

- 重仮設 / 売上高 0百万円
- 重仮設等工事 / 売上高 0百万円
- 土木・上下水道施設工事等 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当中間期の新規連結子会社化（有限会社大地リース、雄正工業株式会社）に伴う国内施工体制の追加、およびタイ丸建株式会社の資金繰りに関する保証関連の追記が発生。

- + 大地リース（国内施工）
- + 雄正工業（新規子会社）
- + 債務保証（Italian-Thai）

### 戦略的賭け

本書類（提出日2026-11-10）では、中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の継続が再言及され、工事機械の拡充・施工・加工能力強化が重要課題として示された。あわせて、有限会社大地リースの連結子会社化が継続して記載される一方、新たに雄正工業株式会社の株式取得による子会社化が明示された。

- + 雄正工業の子会社化（株式取得）

### 製品

当中間期のセグメント記載として「重仮設」「重仮設等工事」「土木・上下水道施設工事等」の売上・利益が更新された。加えて、株式取得により有限会社大地リース（とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業）が新たに連結子会社となり、当社グループにおける当該工事領域のサービス展開が明示された。

- + とび・土工工事業
- + 舗装工事業
- + 解体工事業

### 資本配分

当中間報告書（提出日2026-11-10）では、有形固定資産の取得による支出が117百万円と開示され、既存の設備更新・安全対策投資エントリを金額ベースで更新した。加えて、有限会社大地リースの株式取得に基づく企業結合（取得原価・のれん等）の再記載により、当該買収案件の成熟度を活動段階へ更新した。新たに雄正工業株式会社の株式取得による子会社化（2026/9/30決議、2026/10/8取得完了）が後発事象として明示されたためMAエントリを追加し、株主還元は2026/11/6決議の中間配当を反映した。

- + 雄正工業の子会社化取得

### ケイパビリティ構築

本書類では、既存の「有限会社大地リースの株式取得」について言及が再確認された。加えて、2026年10月8日に雄正工業株式会社を株式取得して子会社化する決議・取得完了が新たに記載されたため、当該株式取得を新規能力構築項目として追加する。

- + 雄正工業の株式取得と子会社化

## 会社自身の言葉

### M&A・子会社化の決議／取得（雄正工業）

- 「2026年9月30日開催の取締役会にて雄正工業株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議。2026年10月8日付で株式を取得して子会社化しました。」 — 雄正工業の株式取得決議と取得完了（子会社化）の記載

### M&A・子会社化の決議／取得（大地リース）

- 「主要な関係会社の異動として、株式取得により有限会社大地リースを連結子会社としております。」 — 大地リースを株式取得により連結子会社化した旨
- 「有限会社大地リース（事業内容：とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業）
  - 取得日: 2026年4月1日（みなし取得日）、株式取得日 2026年4月21日
  - 取得対価: 現金1,000百万円
  - 取得原価: 1,000百万円
  - 取得議決権比率: 100%
  - のれん: 891百万円（暫定額、実地時価評価完了後に配分が確定する見込み）」 — 大地リースの事業内容、取得日、対価、議決権比率、のれん計上の概要
- 「有限会社大地リースを連結子会社としております。」 — 大地リースを連結子会社としている旨
- 「有限会社大地リース（事業内容：とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業）」 — 大地リースの事業内容の記載（とび・土工工事業等）
- 「有限会社大地リースの株式取得による企業結合
  - 被取得企業の名称: 有限会社大地リース
  - 事業内容: とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業
  - 取得日: 2026年4月1日（みなし取得日）、株式取得日 2026年4月21日
  - 取得原価: 1,000 百万円
  - のれん: 891 百万円
  - 取得議決権比率: 100%
  - 新規連結子会社化日: 2026年4月1日
  - 期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日」 — 大地リースの企業結合（名称、事業内容、取得日、取得原価、のれん、議決権比率等）の記載

### 投資／財務施策・株主還元（配当等）

- 「2026年11月6日決議普通株式配当金総額256百万円、1株当たり27円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月7日、配当の原資は利益剰余金」 — 中間配当（決議日、総額、1株当たり、基準日、効力発生日、配当原資）の記載
- 「有形固定資産の取得による支出として117百万円（現金ベース、当中間連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動項目）を算出しています。これ以外の大規模設備投資の明細は本文に記載がありません。」 — 有形固定資産の取得による支出（投資活動によるキャッシュ・フロー）に関する記載
- 「2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の株式分割を実施しており、分割後の株式数が適用されています。」 — 株式分割（1株→3株）に関する記載

### 事業環境・リスクと方針（中期経営計画、課題、外部環境）

- 「資機材価格の高止まり、労務費の高騰、金利上昇に伴う資金調達コストの増加等が懸念されています。建設業界全体の収益性に影響を与える可能性があります。」 — 資機材価格高止まり・労務費高騰・金利上昇による資金調達コスト増等の懸念
- 「中期経営計画は「共に築こう、未来のインフラ都市創出」であり、国内・海外の供給基盤強化・新規事業の推進・資本効率の向上を図っています。」 — 中期経営計画の名称と国内・海外強化や資本効率向上等の方針
- 「工事機械の拡充および施工・加工能力の向上を重要課題と位置付けており、これを通じた生産・施工能力の強化を図っています。」 — 工事機械拡充・施工・加工能力向上を重要課題とする旨
- 「中東情勢不安の長期化、自然災害、金融資本市場の変動などにより、全体の環境が不透明となっています。」 — 中東情勢不安や自然災害、金融資本市場変動等で環境が不透明との記載
- 「タイ丸建株式会社の保証債務：前連結計画期に5,049百万円、当中間計画期間に5,042百万円（うち1,038百万円はBAHT表示）、Italian-Thai Development Public CO.,LTD.の再保証額は1,482百万円→1,621百万円」 — タイ丸建の保証債務とイタリアンタ～イ再保証額（BAHT表示を含む）の記載
- 「日本経済は緩やかな回復基調を推移している一方、資機材価格・人件費の上昇・金利上昇等の影響が収益性に影響を与える可能性がある旨が記載されています。」 — 日本経済の回復基調一方で、コスト上昇や金利上昇等が収益性に影響の可能性
- 「タイ丸建株式会社の保証債務：前連結計画期に5,049百万円」 — タイ丸建の保証債務額（前連結計画期の5,049百万円）の記載
- 「当社とItalian-Thai Development Public CO., LTD.が債務保証しています。」 — タイ丸建に関して当社とItalian-Thai Development Public CO., LTD.が債務保証している旨

### セグメント／事業数値の更新

- 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日至 2026年9月30日）- 重仮設  - 売上高: 7,249 百万円」 — 重仮設セグメントの売上高（当中間期）の記載
- 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日至 2026年9月30日）- 重仮設等工事  - 売上高: 2,846 百万円」 — 重仮設等工事セグメントの売上高（当中間期）の記載
- 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日至 2026年9月30日）- 土木・上下水道施設工事等  - 売上高: 742 百万円」 — 土木・上下水道施設工事等セグメントの売上高（当中間期）の記載
- 「雄正工業株式の取得決議が2026年9月30日に取締役会で行われ」 — 雄正工業株式取得決議が2026年9月30日に取締役会で行われた旨