# 丸建リース（9763） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9763/disclosure/20261105566383
種別: 決算
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9763

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比2.5％減となった一方、営業利益は18.3％増加しました。経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益は、それぞれ19.0％減、20.8％減となり、期末配当予想は株式分割前換算で171円に修正されました。

## 会社が挙げた理由

国内事業では工事案件の採算性が向上し、Ｍ＆Ａ関連費用の計上があったものの営業利益が増加しました。一方、海外事業会社では前期の一過性の利益案件が一巡し、大型案件の工期遅れにより持分法による投資利益が減少しました。また、販売案件や受注案件の進捗遅れ、費用増加も業績に影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":12462,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":929,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":946,"unit":"百万円","yoy_pct":-19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":657,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8}
- １株当たり当期純利益: 69.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.8,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":39886,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19385,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-429,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-786,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1528,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1957,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"160.00円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"57.00円（2027年3月期予想、株式分割後。株式分割前換算171円）","change":"11.00円増（株式分割前換算）","change_rate":"6.9％増（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 累進配当を導入（数値目標はnot_disclosed）
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":60,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["有限会社大地リース"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 10月に雄正工業株式会社の株式取得を完了した旨の記載あり。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 10,288,320株
- 期末自己株式数: 770,854株
- 業績の増減要因: 国内事業では工事案件の採算性向上により営業利益が増加。海外事業会社では前期の一過性の利益案件の一巡と大型案件の工期遅れにより持分法による投資利益が減少。重仮設事業は販売案件の進捗遅れ、重仮設等工事事業は受注済み工事案件の採算性向上と竹本基礎工事株式会社の業績反映、土木・上下水道施設工事等事業は受注案件の進捗遅れと費用増加が要因。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期12,462百万円、通期予想27,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は929百万円、通期予想は1,600百万円。売上高は中間期12,462百万円、通期予想27,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.5％減、営業利益は18.3％増、経常利益は19.0％減、親会社株主に帰属する中間純利益は20.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高12,462百万円（前年同期12,777百万円）、営業利益929百万円（前年同期785百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益929百万円、経常利益946百万円、親会社株主に帰属する中間純利益657百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,600百万円、対前期増減率12.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は160円。2027年3月期予想は57円で、株式分割を考慮しない場合は171円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当予想の修正理由として「配当方針の変更（累進配当の導入）」を参照する記載はあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益」60百万円、特別利益合計60百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「セグメント注記は「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」とし、当期については「のれんを891百万円計上」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「重仮設事業のセグメント利益は前年同期比8.7％減、重仮設等工事事業は259.8％増、土木・上下水道施設工事等事業は4百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高12,462百万円・営業利益929百万円、前年同期の売上高12,777百万円・営業利益785百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期46.8％、2026年3月期44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは△429百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「前期に発生した一過性の利益案件が一巡したことおよび大型案件の工期遅れにより、持分法による投資利益が減少し、経常利益は減少しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「工事案件の採算性が向上」「一過性の利益案件が一巡」「大型案件の工期遅れ」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢不安の長期化や自然災害、金融資本市場の変動」などの外部環境と、「中期経営計画」「工事案件の採算性が向上」「株式の取得」などの自社要因。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間の売上高は…となりました」と断定する一方、「先行き不透明な状況が続いております」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高12,462百万円、営業利益929百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢不安の長期化や自然災害、金融資本市場の変動」「資機材価格の高止まりや労務費の高騰、金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」「2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④の「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（有限会社大地リース）」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「9月に雄正工業㈱の株式取得を発表し、10月に取得を完了しております」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注済み工事案件の採算性の向上」「受注案件の進捗が遅れ」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「賃貸稼働量が増加した」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3年目を迎えた5カ年の中期経営計画『共に築こう、未来のインフラ都市創出』計画達成に向けた施策に引き続き取り組んでおります」。」）