# 丸建リース（9763） 雄正工業株式会社の株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9763/disclosure/20260930542925
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/9763

## 何が変わったか

丸建リースが雄正工業の全株式40,000株を取得し、議決権100％の子会社にすることを決めた。株式譲渡は2026年10月上旬から中旬に実行予定で、2027年3月期の連結業績への影響は軽微と見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

雄正工業が持つ場所打ち杭工事の技術・設備・人的資本を活用し、基礎工事分野で一貫した施工体制を構築するとともに、双方の事業拡大と収益力の強化を図るため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 個人株主3名（氏名は相手先の意向を踏まえ非開示）
- 対象会社の名称: 雄正工業株式会社
- 対象会社の事業内容: とび・土工工事業（場所打ち杭工事、地中障害撤去工事）
- 対象会社の所在地: 東京都新宿区
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 1981 年 3 月
- 対象会社の売上高: 955 百万円（2026 年 4 月期）
- 対象会社の営業利益: 65 百万円（2026 年 4 月期）
- 対象会社の当期純利益: 4 百万円（2026 年 4 月期）
- 対象会社の純資産: 198 百万円（2026 年 4 月期）
- 取得価額: 取得価額については、株式取得の相手先の意向を踏まえ非開示としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 40,000 株（議決権の数：40,000 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"100ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"議決権所有割合"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件株式取得による 2027 年 3 月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります
- 取締役会決議日: 2026 年 9 月 30 日
- 契約締結日: 2026 年 9 月 30 日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 10 月上旬から中旬（予定）
- 価額算定の方法: 各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託し、その結果を参考に、双方協議の上決定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「雄正工業株式会社の株式を取得（以下、「本件株式取得」といいます）し、子会社化する」および「議決権割合 100％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「雄正工業株式会社の株式を取得」「子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 40,000 株（議決権の数：40,000 個、議決権割合 100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 0 株（議決権の数：0 個、議決権所有割合：0％）」および「異動後…議決権割合 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社の所在地は「東京都新宿区」。相手方の住所は「相手先の意向を踏まえ非開示とさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に対象会社の上場維持、上場廃止その他の上場市場への影響に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2027 年 3 月期の通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に特別利益・特別損失・のれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「通期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 9 月 30 日開催の取締役会において…株式を取得…し、子会社化することについて決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株式取得の相手先の意向を踏まえ非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託し、その結果を参考に、双方協議の上決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額について「非開示」とされているが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「株式取得（子会社化）」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に取得資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「株式取得の相手先の概要」「個人株主 3 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はなく、上場会社の関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2024年4月期、2025年4月期、2026年4月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「当期純利益は「2024 年 4 月期 33 百万円」「2025 年 4 月期 25 百万円」「2026 年 4 月期 4 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「とび・土工工事業（場所打ち杭工事、地中障害撤去工事）」「大手ゼネコン各社を主要な取引先」「独自開発の『S-HND 工法』『S-HND SK-NEO 工法』」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「互いの技術・設備・人的資本を活用することで」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「基礎工事分野における一貫した施工体制の構築と更なる収益力の強化を図る」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取引に伴うリスク・不確実性に関する記載なし」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 9 月 30 日」「契約締結日 2026 年 9 月 30 日」「株式譲渡実行日 2026 年 10 月上旬から中旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 40,000 株」「議決権割合 100％」「2026 年 10 月上旬から中旬（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に株式譲渡実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する手続の記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）