# 丸建リース（9763） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9763/disclosure/20260730503972
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/9763

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.4％減となった一方、営業利益は19.4％増となりました。通期の業績予想と配当予想は、いずれも直近公表値から変更されていません。

## 会社が挙げた理由

国内事業は概ね堅調に推移した一方、タイおよび中国では消費低迷による景気回復の遅れから厳しい環境が続きました。重仮設事業では販売案件の進捗が想定を下回り、重仮設等工事事業では竹本基礎工事㈱の業績が寄与しました。土木・上下水道施設工事等事業では一時的な費用増加等が影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":6539,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.4}
- 営業利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4}
- 経常利益: {"value":556,"unit":"百万円","yoy_pct":21.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":345,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1}
- １株当たり当期純利益: 36円25銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"43.4%","前期末":"44.4%"}
- 総資産: {"value":41908,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18896,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":54,"change":-106,"change_rate":-66.25,"unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後。分割考慮前の今期予想は162円）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":70,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["有限会社大地リース"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者の記載なし）
- 期末発行済株式数: {"value":10288320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":770851,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内事業は概ね堅調だったが、海外事業はタイ・中国の消費低迷等で厳しい環境が続いた。重仮設事業は販売案件の進捗が想定を下回り、重仮設等工事事業は竹本基礎工事㈱の業績が寄与し、土木・上下水道施設工事等事業は一時的な費用増加等の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「6,539」百万円、通期予想は「27,500」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は「560」百万円、通期予想は「1,600」百万円。売上高は第1四半期「6,539」百万円、通期予想「27,500」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「△2.4％」、営業利益は「19.4％増」、経常利益は「21.2％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「12.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,539百万円（前年同期6,697百万円）、営業利益は560百万円（前年同期469百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「560」百万円、経常利益「556」百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益「345」百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「1,600」百万円、「対前期増減率12.1％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「前期年間配当は「160.00」円、今期予想は「54.00」円。注記に「株式分割を考慮しない場合の2027年3月期（予想）の年間配当金は162円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績と今期予想が記載されていますが、配当性向やDOEの方針数値は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「四半期連結損益計算書で「経常利益 556」百万円、「税金等調整前四半期純利益 556」百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「重仮設事業のセグメント利益は「20.6％減」、重仮設等工事事業は「234百万円増」、土木・上下水道施設工事等事業は「16百万円減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高・営業利益は「6,539」百万円・「560」百万円、前年同期は「6,697」百万円・「469」百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期「43.4％」、前期末「44.4％」。本文にも「1.0ポイント減の43.4％」と記載。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「竹本基礎工事㈱の業績の寄与があり」、重仮設事業では販売案件の進捗下振れ、土木・上下水道施設工事等事業では一時的な費用増加等と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「重仮設事業は売上高「45億97百万円」、セグメント利益「4億94百万円」、重仮設等工事事業は売上高「15億34百万円」、セグメント利益「2億58百万円」などと記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「原油価格の高止まりや、為替変動リスク」「労務費の上昇や資機材の調達費用の増大」、自社要因として「販売案件の進捗が想定を下回り」「竹本基礎工事㈱の業績の寄与」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では2026年5月14日に公表いたしました数値に変更はありません」とする一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「6,539」百万円、営業利益「560」百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢を起因とした原油価格の高止まりや、為替変動リスク」「タイおよび中国における消費低迷」「労務費の上昇や資機材の調達費用の増大」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」を行い、前第1四半期の数値に反映したと記載。また「普通株式1株につき3株の割合で株式分割」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）有限会社大地リース」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）