# 丸建リース（9763） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9763/disclosure/20260513530803
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/9763

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が大きく増え、経常利益と最終利益も増加した一方、統合関連費用やコスト増により営業利益は減少した。2027年3月期は、売上高・営業利益・経常利益・最終利益のいずれも増加を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は受注案件の進捗による重仮設鋼材の賃貸稼働量の増加、竹本基礎工事株式会社の業績寄与、国内事業の堅調な推移などにより増加した。営業利益は一時的な統合関連費用の支出に加え、資機材・運送価格等のコスト増により減少した。経常利益と最終利益は、持分法による投資利益の増加などにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":26470,"unit":"百万円","yoy_pct":16.1}
- 営業利益: {"value":1427,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 経常利益: {"value":1930,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1360,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6}
- １株当たり当期純利益: 142.89円
- 売上高営業利益率: 5.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"44.1%"}
- 総資産: {"value":40842,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18798,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":131,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-953,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":466,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1644,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":27500,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"営業利益":{"value":1600,"unit":"百万円","yoy_pct":12.1},"経常利益":{"value":2000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"純利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"140.00円（2026年3月期実績）","revised_forecast":"54.00円（2027年3月期予想、株式分割考慮前162円）","change":"22.00円増（株式分割考慮前）","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"2025年3月期":"36.5%","2026年3月期":"37.3%","2027年3月期予想":"36.7%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":405,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の1株につき3株の株式分割、および2026年4月21日付の有限会社大地リースの株式取得による子会社化
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10288320,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":770805,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 受注案件の進捗による重仮設鋼材の賃貸稼働量の増加、竹本基礎工事株式会社の業績寄与、土木水道等設備工事・工場プラント工事の進捗、資機材・運送価格等のコスト増、一時的な統合関連費用の支出、持分法による投資利益の増加

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題：『2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)』、業績期間：『2025年４月１日～2026年３月31日』」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高『16.1％増』、営業利益『5.8％減』、経常利益『12.2％増』、親会社株主に帰属する当期純利益『11.6％増』」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は22,807百万円から26,470百万円、営業利益は1,514百万円から1,427百万円となっている。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,427百万円、経常利益1,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,360百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期営業利益予想『16億円（同12.1％増）』、2026年3月期営業利益『1,427百万円』」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『2027年３月期（予想）…合計54.00』および『株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当金は162円』、2026年3月期実績『160.00円』」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表に『配当性向（連結）』として2027年3月期予想36.7％が記載されているが、方針としての目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「『経常利益 1,930』の後に『税金等調整前当期純利益 1,930』と記載され、特別利益・特別損失の行はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「重仮設のセグメント利益は『7.9％減』、重仮設等工事は『150.6％増』、土木・上下水道施設工事等は『82.7％増』」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期『5.4％』、2025年3月期『6.6％』」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「『自己資本比率は0.3ポイント増の44.4％』、前期末は『44.1％』」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー『131百万円（前期比1億7百万円の資金の増加）』、前年『24百万円』」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『受注案件の進捗により重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上高は…36億63百万円、16.1％増』『営業利益は…87百万円、5.8％減』と記載される一方、営業利益減少要因は『一時的な統合関連費用の支出』など定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『資機材価格の高止まりや労働需給の逼迫』、自社施策として『竹本基礎工事㈱のグループ化を実施』と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…増となり』『過去最高益を更新いたしました』、見通しについて『需要が継続することが見込まれる』『想定されます』『予想しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間『2025年４月１日～2026年３月31日』、売上高『26,470百万円（前年同期比16.1％増）』、次期営業利益予想『1,600百万円（同12.1％増）』」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『資機材価格の高止まりや労務費の上昇、人手不足の深刻化に加え、金融・為替動向の変動など、不確実性の高い状況』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割について『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『重要な後発事象（株式分割）』および『（取得による企業結合）』『2026年４月21日付で株式を取得したことにより子会社化』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『受注案件の進捗により』との記載はあるが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「『重仮設鋼材の賃貸稼働量が増加』との定性的な記載にとどまっている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『昨年度より５ヶ年の中期経営計画「共に築こう、未来のインフラ都市創出」の成長戦略を遂行』」）