# 丸建リース（9763） 有限会社大地リースの株式取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9763/disclosure/20260317583424
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-03-17
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9763

## 何が変わったか

丸建リースが個人株主2名から有限会社大地リースの全株式400株を取得し、議決権100％の子会社にすることを決めました。取得価額は非開示で、株式譲渡は2026年4月中旬から5月上旬に実行する予定です。

## 会社が挙げた理由

大地リースの技術・設備・人的資本を活用し、双方の事業拡大、収益力の強化、資本効率の向上を図るためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件株式取得
- 相手方の名称: 個人株主2名（氏名は非開示）
- 対象会社の名称: 有限会社大地リース
- 対象会社の事業内容: とび・土工工事業、舗装工事業、解体工事業
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市
- 対象会社の資本金: 20 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2001 年 4 月
- 対象会社の売上高: 947 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の営業利益: 94 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の当期純利益: 77 百万円（2025 年 5 月期）
- 対象会社の純資産: ▲24 百万円（2025 年 5 月期）
- 取得価額: 取得価額については、株主取得の相手先の意向を踏まえ非開示としております
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 400 株（議決権の数：400 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"100％","change":"+100ポイント","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年3月期の通期連結業績に与える影響はありません
- 取締役会決議日: 2026 年 3 月 17日
- 契約締結日: 2026 年 3 月 17日
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月中旬から5月上旬（予定）
- 価額算定の方法: 各種デューデリジェンス及び株式価値算定
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「有限会社大地リースの株式を取得（子会社化）」および「取得株式数 400 株（議決権の数：400 個、議決権割合 100％）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「大地リースの株式を取得し、子会社化する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「異動後の所有株式数 400 株（議決権の数：400 個、議決権割合 100％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：0％」および「異動後…議決権割合 100％」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「取得株式数 400 株」「議決権割合 100％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件株式取得による2026年3月期の通期連結業績に与える影響はありません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 損益への影響なし（原文: 「「2026年3月期の通期連結業績に与える影響はありません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは「通期連結業績に与える影響はありません」と記載され、業績予想の修正には触れていない」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「有限会社大地リースの株式取得（子会社化）に関するお知らせ」および「2026年3月17日開催の臨時取締役会において…決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額については、株主取得の相手先の意向を踏まえ非開示としております」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託し、その結果を参考に、双方協議の上決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額については「非開示」と記載されているが、対価の種類に関する記載はない」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「大地リースの株式を取得」および「本件株式取得」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「個人株主 2 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」および「上場会社の関連当事者にも該当しません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び連結財政状態」に2023年5月期、2024年5月期、2025年5月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「営業利益は「157 百万円」「78 百万円」「94 百万円」、当期純利益は「79 百万円」「47 百万円」「77 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「独自開発の『DCS工法』」「道内屈指の大型重機ラインナップ」「『折れた杭』も根こそぎ回収する技術」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「互いの技術・設備・人的資本を活用することで、双方の事業拡大のみならず、更なる収益力の強化と資本効率の向上を図る」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「大地リースとの提携により、互いの技術・設備・人的資本を活用」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスクや不確実性に関する明示的な記載はない」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 3 月 17日」「契約締結日 2026 年 3 月 17日」「株式譲渡実行日 2026 年 4 月中旬から5月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「非開示」、株式譲渡実行日は「2026 年 4 月中旬から5月上旬（予定）」と記載され、「未定」とは記載されていない」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する明示的な記載はない」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「「公平性・妥当性を確保するため、各種デューデリジェンス及び株式価値算定を第三者機関に委託」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する明示的な記載はない」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の経営体制、商号変更、代表者、従業員の処遇に関する記載はない」）