# 東海リース（9761） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9761
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZETH.pdf

## 要点

当中間連結会計期間は、官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上されたことなどにより、売上高・利益が大きく増加しました。また、現金及び現金同等物は期末残高が増加し、借入金の増減やリース用資産の取得がキャッシュ・フローに影響しています。

## 事業

当社グループは仮設建物リース業を主たる事業として営む単一セグメントの企業です。中間連結会計期間の決算情報として、売上高は11,191,128千円、営業利益は1,594,610千円、経常利益は1,521,982千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,024,282千円、中間包括利益は1,174,728千円、現金及び現金同等物の中間期末残高は5,007,226千円、資産合計は42,169,958千円、負債合計は23,518,530千円、純資産合計は18,651,427千円です。1株当たり中間純利益は295.52円、自己資本比率は43.8％です。セグメント別の記載を省略しています。

## 数字

- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 14億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰・原油由来製品の調達不安、原油高騰と国内物価上昇の長期化による不透明要因を新規追加し、慢性的な人手不足への言及を既存エントリへ追記した。

- + 中東情勢での原油高騰リスク
- + 原油由来製品の調達不安
- + 原油高と国内物価不透明

## 会社自身の言葉

### 設備投資・資金使途（リース用資産の取得/支出）

- 「リース用資産の取得による支出として1,023,025千円（=1,023,025,000円）を計上。」 — リース用資産の取得による支出（投資活動の資金）に関する記載。

### 受注・提案方針（外注工事の代替としてのリース商品提案、在庫/納期/採算重視）

- 「外注工事の代替として当社リース商品を得意先に積極提案することで原価低減と工期短縮を図っています。」 — 外注工事の代替として当社リース商品を得意先へ提案し、原価低減と工期短縮を図る。
- 「受注活動はリース用資産の在庫状況・納期・採算を一体で重視する方針のもと行われました。」 — 在庫状況・納期・採算を一体で重視した受注活動方針。
- 「外注工事の代替としてリース商品を得意先へ提案することにより、原価低減と工期の短縮を図る方針を継続実施。」 — リース商品を得意先へ提案し、原価低減・工期短縮を継続する方針。

### 配当（株主総会/取締役会での決議内容）

- 「2026年6月26日定時株主総会 普通株式 配当金総額207,826 千円、1株当たり60円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日
- 2026年11月12日取締役会 配当金総額208,235 千円、1株当たり60円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月10日」 — 中間配当の決議内容（総額、1株当たり金額、基準日、効力発生日）。

### 市場機会・外部環境とリスク（需要/景気・人手不足・原油調達不安）

- 「官公庁需要案件の取込みを通じた市場機会の拡大を優先。」 — 官公庁需要案件の取込みによる市場機会拡大を優先する趣旨。
- 「日本経済は雇用所得環境が堅調、個人消費は緩やかな回復基調。ただし原油価格高騰・国内物価上昇の長期化・人手不足など不透明要因がある。」 — 景気見通し（雇用所得・個人消費は堅調/回復基調）と不透明要因の列挙。
- 「慢性的な人手不足など、その他の外部要因。」 — 慢性的な人手不足などの外部要因。
- 「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰、原油由来の製品の調達不安の可能性がある。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う原油価格高騰および調達不安の可能性。
- 「原油価格の高騰、原油由来の製品の調達不安。」 — 原油価格高騰および原油由来製品の調達不安。
- 「仮設建物リース」 — 事業の内容としての「仮設建物リース」。

### 資金調達・負債構造（借入金等の動向）

- 「短期借入金5,367,682千円、長期借入金12,446,681千円等、負債構造の動向を開示。その他リース債務、繰延税金負債等も記載。なお、財務上は借入金の増減（短期は純減、長期は増加）、長期借入金の返済・新規借入等の財務キャッシュ・フローに影響。」 — 短期・長期の借入金等を含む負債構造の動向と、財務キャッシュ・フローへの影響の説明。