# 東海リース（9761） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/9761 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJ2Z.pdf ## 要点 当連結会計年度（2026年3月期）について、売上高は増加した一方で人件費を含む売上原価率の上昇などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことを記載しています。加えて、施工管理技士の技術検定試験における実務要件の不備に関する社内調査結果と、その後の国土交通省対応を継続している旨を記載しています。 ## 事業 東海リースは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を主力事業とする企業集団である。本社を含む企業グループは「東海リース株式会社（提出会社）」と子会社4社で構成され、グループ全体の主な事業は仮設建物リース業および関連商品のリース・販売である。事業は単一セグメント（仮設建物リース業）であり、子会社はリース用部材の製造・仕入れおよび仮設建物等に付随する什器備品のリース・販売を行う。仮設建物リースおよび販売は主に連結子会社の東海ハウス株式会社を介して完成された仮設建物部材を仕入れ、各ユーザーへリース・販売する。什器備品リースおよび販売は連結子会社の日本キャビネット株式会社が担い、仮設建物等に付随する什器備品を当社へリース・販売する。ユニットハウスリースおよび販売は主に東海ハウス株式会社からの仕入を通じて実施するほか、仮設建物等に付随する衛生設備を他業者から仕入れ、各ユーザーへリース・販売する。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 23億円 - フリーキャッシュフロー: -11億円 - 従業員数: 590人 ## セグメント - 仮設建物リース業 / 売上高 189億円 / 営業利益 12億円 ## 地域別 - 日本 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-25）で新たにウレタン発泡剤のノンフロン化が示され、また国内の追加配送センター拠点名が判明した。既存の鉄骨・鋼板・ウレタン系材料、主要製造/配送拠点および関係会社の記載についても当該書類で言及が確認できたため追記した。 - + ノンフロン発泡剤 - + 名古屋配送センター - + 北陸配送センター - + 兵庫配送センター - + 岡山配送センター - + 広島配送センター - + 仙台配送センター - + 高松配送センター ### 戦略的賭け 提出日2026-06-25の書類で、既存の運営効率化・外注工事のリース商品化・設備投資計画・ESG対応について言及が更新されたほか、新たに循環型ビジネスモデル（リユース活用）およびノンフロン化ウレタン発泡剤の国内製造を巡る取り組みが明示された。 - + リユース活用の循環型モデル - + ノンフロン化ウレタン発泡剤 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-25）では、地政学リスクの高まりに基づく経済環境の不透明性が新たに外部要因として明示された。あわせて、原材料価格変動リスク、人材不足・賃金上昇、需要動向（公的需要と民間需要）、コンプライアンス遵守状況・情報セキュリティリスクが継続して言及された。 - + 地政学リスクの高まりによる不透明性 ### 製品 提出書類（2026-06-25）において、主要製品3区分（仮設建物リースおよび販売、什器備品リースおよび販売、ユニットハウスリースおよび販売）が再言及された。また、仮設建物等に付随する衛生設備のリース・販売が明記され、既存エントリ「衛生用移動建物リースおよび販売」の再登場を反映する。さらに、製造・運送・工事・補修を含むトータルサービス（オペレーティングリースとしての提供）が製品・サービス要素として明示されたため新規追加した。 - + オペレーティングリース付帯サービス ### 資本配分 提出書類（提出日2026-06-25）では、既存の設備投資（リース用資産・社用資産）および株主還元（配当方針に基づく中間・期末配当、自己株式の取得と処分）に関する記載が再掲・更新されています。加えて、有利子負債残高と資金調達方針（短期・長期借入金、リース債務）について新たに資本配分項目として取り込みます。 - + 有利子負債残高と借入金方針 - + 短期・長期借入金による資金調達 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、人事制度の刷新を起点とした女性リーダー育成の継続・強化が再言及された。あわせて、人材育成と連動したDX推進による業務効率化・組織能力強化が新たに能力構築項目として明記された。なお、東海ハウスに関する株式追加取得そのものの新事実は確認できないが、連結子会社としての支配（出資比率・役員兼任）の記載が再登場した。 - + DX推進による業務効率化 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類において、既存の「監査等委員会設置会社への移行」「女性管理職登用と人事制度刷新」「ノンフロン化の国内製造対応」が再記載されている。また、同書類のガバナンス記載から「指名・報酬委員会の設置」および「内部統制システムの整備状況（通報窓口等）」を新規の追跡対象として追加する。 - + 指名・報酬委員会の設置 - + 内部統制システムの整備状況 ## 会社自身の言葉 ### 資金配分・投資・株主還元（ファイナンス関連） - 「設備投資総額 2,258百万円」 — 当期における設備投資の総額 - 「有利子負債残高 17,615百万円（年度末時点）」 — 有利子負債残高（年度末時点） - 「当連結会計年度、リース用資産の取得を中心とした投資総額2,258百万円」 — リース用資産の取得を中心とした投資総額 - 「返済方針：短期・長期借入金による資金調達を基本とする」 — 短期・長期借入金による資金調達を基本とする方針 - 「配当性向を30％以上維持を目標」 — 配当性向を30％以上維持する目標 - 「自己株式の取得 168株（期中）、取得金額 400千円」 — 期中における自己株式の取得（株数・取得金額） ### 事業内容・拠点・関連会社・商品領域（オペレーティングリース事業の実態） - 「榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福建省福州市、資本金50,523千元、仮設建物製造」 — 榕東活動房股份有限公司の会社情報 - 「廊坊榕東活動房有限公司（中華人民共和国河北省廊坊市、資本金35,000千元、仮設建物製造」 — 廊坊榕東活動房有限公司の会社情報 - 「製造・運送・工事・補修を含むトータルサービス（オペレーティングリース会社としての提供）」 — 製造・運送・工事・補修を含むトータルサービスの提供 - 「関東総合工場（千葉県佐倉市）: 仮設建物製造」 — 関東総合工場の所在地・設備内容 - 「東海ハウス株式会社（香川県綾歌郡綾川町、資本金40,000千円、仮設建物製造」 — 東海ハウスの所在地・設備内容 - 「枚方配送センター（大阪府枚方市）: リース用設備 100,185千円、社用設備 262,530千円、合計 340,129千円」 — 枚方配送センターの設備の帳簿価額内訳 - 「仮設建物リースおよび販売」 — 仮設建物リースおよび販売 - 「什器備品リースおよび販売」 — 什器備品リースおよび販売 - 「ユニットハウスリースおよび販売」 — ユニットハウスリースおよび販売 - 「什器備品リースおよび販売は連結子会社の日本キャビネット株式会社が担い」 — 什器備品リースおよび販売を担う子会社 - 「主原料としての鉄骨、鋼板、ウレタン」 — 主原料（鉄骨・鋼板・ウレタン等） - 「仮設建物等に付随する衛生設備を他業者から仕入れ、各ユーザーへリース・販売する。」 — 衛生設備（トイレ棟・フロ等）の調達・提供 - 「東海ハウス株式会社（香川県綾歌郡綾川町、出資比率92.7%）」 — 東海ハウスの会社情報（出資比率等） - 「名古屋配送センター（愛知県犬山市）」 — 名古屋配送センターの位置づけ - 「北陸配送センター（石川県金沢市）」 — 北陸配送センターの位置づけ - 「兵庫配送センター（兵庫県加東市）」 — 兵庫配送センターの位置づけ - 「岡山配送センター（岡山市東区）」 — 岡山配送センターの位置づけ - 「広島配送センター（広島県東広島市）」 — 広島配送センターの位置づけ - 「仙台配送センター（宮城県亘理郡）」 — 仙台配送センターの位置づけ - 「高松配送センター（香川県高松市）」 — 高松配送センターの位置づけ - 「枚方配送センター（大阪府枚方市）」 — 枚方配送センターの位置づけ - 「柏原配送センター（大阪府柏原市）」 — 柏原配送センターの位置づけ - 「横浜配送センター（神奈川県厚木市）」 — 横浜配送センターの位置づけ - 「榕東活動房股份有限公司（中華人民共和国福建省福州市）」 — 榕東活動房股份有限公司の会社情報（福建省福州市等） ### 環境・人的資本・経営戦略（サステナビリティ/人材） - 「ウレタン発泡剤の国内製造をノンフロン化（第57期／2024年度）」 — ウレタン発泡剤の国内製造をノンフロン化した取組み（第57期/2024年度） - 「ウレタン発泡剤の国内製造をノンフロン化（第57期／2024年度）を実現」 — ウレタン発泡剤の国内製造ノンフロン化の実現（表現の重複分） - 「従業員の育成・多様性確保の推進（2023年12月に人事制度を刷新）」 — 従業員の育成・多様性確保に向けた人事制度刷新 - 「循環型ビジネスモデルの推進（リユース商品の活用・省資源化・廃棄物削減）」 — 循環型ビジネスモデル（リユース等）による環境負荷低減 - 「外注工事のリース商品化による利益確保」 — 外注工事のリース商品化による利益確保 - 「人材の育成・DX推進による業務効率化と多様性の確保」 — 人材育成とDX推進による業務効率化・多様性確保 - 「従業員満足度の向上と品質・安全衛生管理の徹底」 — 従業員満足度の向上と品質・安全衛生管理の徹底 - 「温室効果ガス排出量の削減目標（Scope1・Scope2・合計の削減実績、ノンフロン化の取り組み）」 — 温室効果ガス排出量の削減目標・実績とノンフロン化の取組み ### 経営環境・リスク・内部統制/ガバナンス（統制・不確実性） - 「コーポレート・ガバナンスの体制（監査等委員会設置会社へ移行、取締役会、監査等委員会、会計監査人の設置、指名・報酬委員会の設置等）」 — コーポレート・ガバナンス体制（監査等委員会設置会社等） - 「建設・石油化学業界等を主顧客とすることから、需要動向・公的需要と民間需要の変動が受注・売上に影響」 — 需要動向の変動が受注・売上に影響する点 - 「人材不足・賃金上昇などの経営環境の影響」 — 人材不足・賃金上昇など経営環境の影響 - 「内部統制システムの整備状況（リスクマネジメント規程、監査等委員会の監査・連携、通報窓口の設置等）」 — 内部統制システムの整備状況（リスクマネジメント規程等） - 「原材料価格の変動リスク（鉄骨・鋼板・ウレタン等）」 — 原材料価格変動リスク（鉄骨・鋼板・ウレタン等） - 「コンプライアンス遵守状況・情報セキュリティリスク」 — コンプライアンス遵守・情報セキュリティに関するリスク - 「地政学リスクの高まり」 — 地政学リスクの高まり