# 東海リース（9761） FY2017 Q1 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/filing/2017-q1
提出日: 2017-08-09
対象期間: 2017-04-01 〜 2017-06-30
企業ページ: https://komori.app/company/9761
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100B2OB.pdf

## 事業

東海リースは仮設建物のリース事業を中心に展開する企業であり、グループとして仮設建物の質・量の向上を図り、リース商品を開発投入することで原価低減と工期短縮を推進している。第50期第1四半期連結累計期間の売上高は3,135,102千円（3,135,102,000円）、前年同期比8.0%増となった一方で、営業損失は45,357千円（45,357,000円）、経常損失は43,559千円（43,559,000円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は64,938千円（64,938,000円）、四半期包括利益は116,532千円のマイナス（-116,532,000円）となった。セグメント別では日本での売上高が3,095,652千円、中国は39,449千円、計3,135,102千円。セグメント間取引の消去を含む調整後の合計は3,184,630千円。セグメント損失は日本が39,993千円のマイナス、中国が2,981千円のマイナス、計42,974千円のマイナス（調整額2,382千円を含み最終的なセグメント損失合計は45,357千円のマイナス）。1株当たり四半期純損失は-1.87円（前期は-3.45円）。自己資本比率は47.8%、総資産額は30,976,575千円、純資産額は15,292,041千円である。発行済株式総数は34,943,225株、上場市場は東京証券取引所市場第二部。株式併合及び単元株式数の変更を平成29年10月1日を効力発生日として実施する予定であり、併合後の発行済株式総数は3,494,322株となる見込み（平成29年4月1日～平成29年6月30日期間の追加情報）。発行可能株式総数は80,000,000株、併せて株式併合に係る議案が平成29年6月29日開催の定時株主総会で承認可決され、効力発生日を平成29年10月1日とする。単元株式数は平成29年10月1日から1,000株から100株に変更される。自己株式は168,000株（0.48%）を自己名義で保有。株主総会・議決権関連の内訳として、発行済株式総数は34,943,225株、完全議決権株式(その他)34,570株、単元未満株式普通株式205,225株、自己株式406株が直前の基準日で確認されている。なお、四半期連結財務諸表は四半期連結の形式で作成され、主要な経営指標等の推移の項目は記載していない。事業状況としては、重要な変更はなく、事業の内容に関する事項は「重要な変更はありません」とされている。

## セグメント

- 日本 / 売上高 31億円 / 営業利益 -40百万円
- 中国 / 売上高 39百万円 / 営業利益 -0百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 31億円
- 中国 / 売上高 39百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。