# 東海リース（9761） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/disclosure/20261111572958
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9761

## 何が変わったか

2027年3月期通期の連結業績予想を、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益のすべてで上方修正した。連結経常利益は1,280百万円から2,070百万円に増額される。

## 会社が挙げた理由

官公庁需要案件の売上が計画を上回る見込みであることに加え、選別受注による受注単価の上昇と原価低減により、直接原価率が計画比で1.9ポイント改善したため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":20690,"個別":20690},"revised_forecast":{"連結":22160,"個別":22150},"change":{"連結":1470,"個別":1460},"change_rate":{"連結":7.1,"個別":7.1},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":1570,"revised_forecast":2360,"change":790,"change_rate":50.3,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":1280,"個別":1180},"revised_forecast":{"連結":2070,"個別":1970},"change":{"連結":790,"個別":790},"change_rate":{"連結":61.7,"個別":66.9},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":880,"個別":810},"revised_forecast":{"連結":1350,"個別":1300},"change":{"連結":470,"個別":490},"change_rate":{"連結":53.4,"個別":60.5},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":254.16,"個別":233.94},"revised_forecast":{"連結":389.9,"個別":375.46},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年5月14日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":18856,"営業利益":1202,"経常利益":1074,"親会社株主に帰属する当期純利益":723,"１株当たり当期純利益":208.88,"unit":"百万円、１株当たり当期純利益は円銭"},"個別":{"売上高":18848,"経常利益":957,"当期純利益":738,"１株当たり当期純利益":213.38,"unit":"百万円、１株当たり当期純利益は円銭"}}
- 修正の理由: 個別では、官公庁需要案件の売上が計画に対して18％増加する見込み。さらに、官公庁需要案件の選別受注による受注単価のアップや原価低減により、間接経費を除いた直接原価率が計画に対して1.9ポイント改善した。連結も個別と同様の理由。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」および「2026年5月14日に公表した業績予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」「2027年3月期 通期個別業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結表で売上高の増減額は1,470百万円、営業利益・経常利益は各790百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は470百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（%） 7.1 50.3 61.7 53.4」「前回の各発表数値を上回る結果となる見込み」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結業績予想の増減率は、売上高7.1％、営業利益50.3％、経常利益61.7％、親会社株主に帰属する当期純利益53.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」「2027年3月期 通期個別業績予想数値の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「連結経常利益の増減率は「61.7」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「連結売上高の増減率は「7.1」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の連結営業利益2,360百万円、経常利益2,070百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円。前期実績はそれぞれ1,202百万円、1,074百万円、723百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結表で売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の各増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「官公庁需要案件」「受注単価のアップ」「原価低減」「直接原価率の改善」とされており、特別損失等の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「選別受注による受注単価のアップや原価低減により、間接経費を除いた直接原価率が計画に対して1.9ポイント改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「官公庁需要案件の売上」「官公庁需要案件の選別受注」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「官公庁需要案件の売上が計画に対して18％増加」「受注単価のアップや原価低減」「直接原価率が計画に対して1.9ポイント改善」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「18％増加」「7.1％増加」「1.9ポイント改善」との記載はあるが、要因別の利益影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「官公庁需要案件の売上が計画に対して18％増加」「選別受注による受注単価のアップや原価低減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「計画に対して18％増加」「7.1％増加」「1.9ポイント改善」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「修正理由は業績予想の上方修正理由として記載されているが、継続性に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「官公庁需要案件の売上」「受注単価のアップ」「原価低減」「直接原価率が…改善」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「連結については「個別と同様の理由により予想数値を上回る見込み」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には需要、受注単価、原価低減、直接原価率の記載がある。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由に構造的対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年11月12日」、対象期間は「2026年4月1日～2027年3月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年5月14日に公表した業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年3月期 通期連結業績予想数値の修正」「2027年3月期 通期個別業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文は業績予想の修正について記載しており、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る結果となる見込み」「実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」」）