# 東海リース（9761） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/disclosure/20261111572500
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9761

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、官公庁需要案件の早期計上などにより、売上高・営業利益・経常利益・純利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想は修正されたが、修正前の数値や修正幅は本文に記載されていない。

## 会社が挙げた理由

官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57％増となったこと、官公庁需要案件の採算が改善したことによる。また、リース用資産の在庫状況・納期・採算を重視した受注活動や、外注工事の代替としてリース商品を積極提案し、原価低減と工期短縮を図った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":11191,"unit":"百万円","yoy_pct":15.2}
- 営業利益: {"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":93.8}
- 経常利益: {"value":1521,"unit":"百万円","yoy_pct":89.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1024,"unit":"百万円","yoy_pct":96.9}
- １株当たり当期純利益: 295.52円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":42169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18651,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":22160,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5},"営業利益":{"value":2360,"unit":"百万円","yoy_pct":96.3},"経常利益":{"value":2070,"unit":"百万円","yoy_pct":92.7},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":86.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":22160,"営業利益":2360,"経常利益":2070,"親会社株主に帰属する当期純利益":1350},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":8.866,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1.366,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,494,322株
- 期末自己株式数: 23,725株
- 業績の増減要因: 官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57％増となったこと、官公庁需要案件の採算が改善したこと。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は11,191百万円、通期予想は22,160百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,594百万円、通期予想は2,360百万円。中間期売上高は11,191百万円、通期予想は22,160百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比15.2％増、営業利益93.8％増、経常利益89.2％増、親会社株主に帰属する中間純利益96.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,191百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益は1,594百万円（前年同期比93.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,594百万円、経常利益1,521百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,024百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,360百万円、対前期増減率は96.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は120.00円、2027年3月期予想も120.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益8,866千円、特別損失は固定資産除却損1,366千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間期の特別損失は「固定資産除却損 1,366千円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高は9,710百万円、営業利益は822百万円。当中間期の売上高は11,191百万円、営業利益は1,594百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末43.8％、前期末44.4％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当期の官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57％増となったことによって、売上高は11,191百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57％増」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰」等の記載と、「積極的に提案することにより、原価低減および当社工期の短縮を図っております」との記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…売上高は11,191百万円」と断定する一方、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高11,191百万円、営業利益1,594百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原油由来の製品の調達不安、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年中間期増減率」として各科目の前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記」「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①から④までの「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示」がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「官公庁需要案件の売上高が例年になく早期計上となり前年同期比57％増」。」）