# 東海リース（9761） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/disclosure/20260805510721
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 29
企業ページ: https://komori.app/company/9761

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、支払利息の増加により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

リース用資産の在庫状況・納期・採算を重視した受注活動、外注工事の代替としてのリース商品の提案により、原価低減と工期短縮を図った。経常利益と純利益の減少については、支払利息が前年同期比61.9％増加したことが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4786,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}
- 営業利益: {"value":250,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 経常利益: {"value":229,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.9}
- １株当たり当期純利益: 42円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45,"前期末":44.4}
- 総資産: {"value":38902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20690,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":448164,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":8866,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":770,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":594,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 3,494,322株
- 期末自己株式数: 30,576株
- 業績の増減要因: リース用資産の在庫状況・納期・採算を一体で重視した受注活動、外注工事の代替としてのリース商品の積極提案により、原価低減と工期短縮を図った。支払利息は前年同期比61.9％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は第1四半期4,786百万円、通期予想20,690百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高4,786百万円、営業利益250百万円、通期予想はそれぞれ20,690百万円、1,570百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高前年同期比10.2％増、営業利益9.0％増、経常利益1.9％減、親会社株主に帰属する四半期純利益6.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,786百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益250百万円（同9.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益250百万円、経常利益229百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益146百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,570百万円、対前期増減率30.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当合計120.00円、2027年3月期予想120.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向やDOEの数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計9,636千円、特別損失合計594千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失　固定資産除却損594千円」「特別損失合計594千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは仮設建物リース業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高4,786百万円・営業利益250百万円、前年同期は売上高4,344百万円・営業利益229百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期45.0％、前連結会計年度44.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原価低減および当社工期の短縮を図っております」「支払利息が前年同期比61.9％増加したことにより経常利益は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在庫状況および納期、採算を一体で重視した受注活動」「原価低減および当社工期の短縮を図っております」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「当社グループは…受注活動を行うとともに、外注工事の代替として当社リース商品をお得意先様に積極提案」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績はさまざまなリスク要因や不確実な要素により、現時点での予想と異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高4,786百万円、営業利益250百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や原油由来の製品の調達不安、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の売上高・営業利益等を掲載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…無」「②…無」「③…無」「④…無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に重要な後発事象の具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「採算を一体で重視した受注活動を行う」とあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には受注活動やリース商品の提案への記述があるが、事業KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「定性的情報では経営成績、財政状態、業績予想について説明されているが、中期経営計画への言及はない。」）