# 東海リース（9761） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/disclosure/20260710591027
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/9761

## 何が変わったか

取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,907株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株2,352円で、譲渡制限期間は原則50年間とする。

## 会社が挙げた理由

対象取締役に中長期的なインセンティブを付与し、長期安定的な株式保有を促進するとともに、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式6,907株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,352円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額16,245,264円、差引手取概算額not_disclosed（本件は金銭報酬債権の現物出資による自己株式処分）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 中長期的な株式保有を促進する制度であり、譲渡制限期間は2026年8月6日から2076年8月5日までの50年間。期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月9日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値2,352円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日から2076年8月5日まで（50年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を退任・退職直後に解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式について、当社が当然に無償で取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限解除後に残る株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）7名、6,907株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計16,245,264円、年額30百万円以内の金銭報酬債権
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年7月10日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」および「処分する株式…普通株式6,907株」。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本割当決議日…開催の取締役会において…決議いたしましたので、お知らせいたします」。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「処分対象は「自己株式」である。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分後の発行済株式総数に関する記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2021年…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」および「本制度により…発行または処分する普通株式の総数は、年17,000株以内」。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的なインセンティブの付与」「株主価値の共有を目的」。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「金銭報酬債権合計16,245,264円」。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）7名」。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づき…譲渡制限付株式報酬として…普通株式6,907株を付与」。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「取締役…7名6,907株」。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「割当予定先は「取締役…7名」。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役…監査等委員である取締役および社外取締役を除く」。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年7月9日…普通株式の終値である2,352円」。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,352円」。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を50年」および「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間を50年」。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」。」）