# 東海リース（9761） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761/disclosure/20260514533060
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/9761

## 何が変わったか

2026年3月期は売上高が増えた一方、人件費を含む売上原価率の上昇と支払利息の増加により、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。2027年3月期は各利益の回復を見込み、年間配当は120円を維持する予想です。

## 会社が挙げた理由

官公庁需要案件の期中受注・期中完工が計画未達となったこと、人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇したこと、支払利息が前期より90.1ポイント増加したこと。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18856,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":1202,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.4}
- 経常利益: {"value":1074,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":723,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.4}
- １株当たり当期純利益: 208円88銭
- 売上高営業利益率: 6.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"44.4%","前期末":"46.1%"}
- 総資産: {"value":39413,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17668,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":695,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2164,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2543,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3052,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":20690,"unit":"百万円","yoy_pct":9.7},"営業利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":30.6},"経常利益":{"value":1280,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":880,"unit":"百万円","yoy_pct":21.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":120,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 57.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1796056,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":16472,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産受贈益","value":99153,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":66009,"unit":"千円"},{"項目":"弁護士報酬等","value":3824,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（社名：－）","除外":"0社（社名：－）"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":3494322,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":30555,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は官公庁需要案件の期中受注・期中完工の計画未達があったものの増加。利益面では人件費を含む売上原価率の上昇と支払利息の増加により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載され、業績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」として通期の売上高・営業利益が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「18,856百万円（前期比2.5％増）」、営業利益は「前期比20.4％減」、経常利益は「前期比29.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比32.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「2026年3月期の売上高は前期比2.5％増、営業利益は前期比20.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,202百万円、経常利益1,074百万円、親会社株主に帰属する当期純利益723百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は「1,570百万円、30.6％」で、2026年3月期実績は「1,202百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「120.00円」、2027年3月期予想も「120.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2027年3月期予想の「配当性向（連結）47.2％」が記載されているが、方針としての目標値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計115,626千円」「特別損失合計69,833千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の内訳は「固定資産除却損66,009千円」「弁護士報酬等3,824千円」で、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「6.4％」、2025年3月期「8.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「44.4％」、2025年3月期「46.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「695百万円の収入（前期は1,028百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費を含む売上原価率が前期より1.6ポイント上昇」「支払利息が前期より90.1ポイント増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上原価率が前期より1.6ポイント上昇」「支払利息が前期より90.1ポイント増加」「官公庁需要案件の期中受注、期中完工の計画未達」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「地政学リスクの高まりや米国による関税政策、国内の物価上昇の長期化および慢性的な人手不足」、自社施策として「受注活動」「商品の品質向上および安全衛生管理の徹底」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業利益は1,202百万円となり」、見通しについて「売上高の増加を見込んでいます」「調達困難が予想されます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」として売上高、営業利益等の金額と対前期増減率を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢に伴う石油価格の高騰や関連資材の調達困難が予想されます。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前期の売上高、利益、財政状態、キャッシュ・フローが通常どおり併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「官公庁需要案件につきましては一定の受注額をすでに確保しており」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「一定の受注額をすでに確保」との記載はあるが、具体的な受注額や販売数量等の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「添付資料の目次および「今後の見通し」には、中期経営計画に関する記載がない。」）