# 東海リース（9761）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9761
English name: TOKAI LEASE CO.,LTD.
業種: 情報通信・サービスその他

## 事業の概要

東海リースは、仮設建物、ユニットハウスおよびこれらに付随する什器備品類等のリースおよび販売を主力事業とする企業集団である。本社を含む企業グループは「東海リース株式会社（提出会社）」と子会社4社で構成され、グループ全体の主な事業は仮設建物リース業および関連商品のリース・販売である。事業は単一セグメント（仮設建物リース業）であり、子会社はリース用部材の製造・仕入れおよび仮設建物等に付随する什器備品のリース・販売を行う。仮設建物リースおよび販売は主に連結子会社の東海ハウス株式会社を介して完成された仮設建物部材を仕入れ、各ユーザーへリース・販売する。什器備品リースおよび販売は連結子会社の日本キャビネット株式会社が担い、仮設建物等に付随する什器備品を当社へリース・販売する。ユニットハウスリースおよび販売は主に東海ハウス株式会社からの仕入を通じて実施するほか、仮設建物等に付随する衛生設備を他業者から仕入れ、各ユーザーへリース・販売する。

## 提出書類

- [2026-06-25 有価証券報告書](https://komori.app/company/9761/filing/2025-fy)
- [2025-11-13 半期報告書](https://komori.app/company/9761/filing/2025-h1)
- [2025-06-26 有価証券報告書](https://komori.app/company/9761/filing/2024-fy)
- [2024-11-13 半期報告書](https://komori.app/company/9761/filing/2024-h1)

## 適時開示

- [2026-08-10 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260805510721) — 2027年3月期第1四半期は、売上高と営業利益が前年同期を上回った一方、支払利息の増加により経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。
- [2026-08-06 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分の払込完了に関するお知らせ](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260806512143) — 2026年7月10日に決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式6,907株の処分について、2026年8月6日に払込みが完了した。
- [2026-07-10 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260710591027) — 取締役7名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式6,907株を処分することを決議した。株式の処分価額は1株2,352円で、譲渡制限期間は原則50年間とする。
- [2026-05-29 2026年定時株主総会招集通知及び株主総会資料](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260528552011) — 第58回定時株主総会を2026年6月26日に開催し、期末配当と取締役7名の選任を付議する。取締役候補者は全員再任で、配当は1株60円とする。
- [2026-05-15 （訂正）「2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)」の一部訂正について](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260514535324) — 2026年3月期決算短信の「連結業績予想の期間」に記載されていた対象期間を、2024年4月1日〜2025年3月31日から2026年4月1日〜2027年3月31日に訂正した。
- [2026-05-14 剰余金の配当に関するお知らせ](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260514533124) — 2026年3月期の期末配当を、1株当たり60円と決定しました。直近の配当予想および前期実績から変更はありません。
- [2026-05-14 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）](https://komori.app/company/9761/disclosure/20260514533060) — 2026年3月期は売上高が増えた一方、人件費を含む売上原価率の上昇と支払利息の増加により、営業利益・経常利益・最終利益はいずれも減少しました。2027年3月期は各利益の回復を見込み、年間配当は120円を維持する予想です。