# 進学会ホールディングス（9760） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/9760
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YM41.pdf

## 要点

当連結会計年度において、教育関連・スポーツ・不動産・資金運用など各事業で運営を行った結果、連結売上高は6,705百万円となった一方、営業損失・経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上しました。また、資本業務提携（学研ホールディングス等）やスクラップ＆ビルド、オンライン塾の開設等に基づく施策を進めています。

## 事業

当社グループは、学習塾及びスポーツクラブの経営を主な内容とし、さらに不動産管理、資金運用、各事業に関連する物販、グループ会社への経営指導、その他のサービス等の事業活動を展開しております。教育関連部門としては、公立高校受験指導を柱とし、受験情報の提供と質の高い授業内容を提供すること、スポーツ部門では安全で快適な施設での健康増進を促進することを基本方針としております。グループは教育関連・スポーツ関連・不動産・資金運用・その他を含む構成で、関係会社として複数社を有します。サステナビリティの考え方やリスク管理については、ガバナンス体制の整備とともに、組織強化・人材育成、リスク管理の強化を推進しています。今後の中期的な方針としては、採算の効率化を目指すとともに、新規地域の開拓・スクラップ＆ビルドの推進、講師指導力の向上・教材の質の向上を図り、顧客満足度の向上を目指す方針です。

## 数字

- 設備投資: 10百万円
- フリーキャッシュフロー: -27億円

## セグメント

- 教育関連事業（Education-related） / 売上高 10億円 / 営業利益 -1億円
- スポーツ事業（Sports） / 売上高 3億円 / 営業利益 -37百万円
- 不動産事業（Real Estate） / 売上高 13億円 / 営業利益 4億円
- 資金運用事業（Fund Management） / 売上高 36億円 / 営業利益 -15億円
- その他（Other） / 売上高 0百万円 / 営業利益 -13億円

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

2026-06-29提出書類では、教室のスクラップ＆ビルドによる採算改善方針、オンライン塾Go・Kakuの開設を通じたエリア展開・顧客獲得、講師指導力および教材の質の向上方針、学研ホールディングス・城南進学研究社との資本業務提携の継続が再言及された。併せて新規会場の立ち上げ等を含む会場拡大方針（賃借物件中心）が新規に具体化されている。

- + 賃借中心の会場拡大

### 外部エクスポージャー

2026-06-29提出書類において、ウクライナ情勢・中東情勢、エネルギー価格高騰、金融資本市場、為替変動、少子化に関する外部要因の記載を既存エントリへ追記した。あわせて、学習指導要領改訂等の環境変化および主要提携先・業界関係者への依存に関する記載を新規追加した。

- + 学習指導要領改訂等の環境変化
- + 主要提携先・業界関係者への依存

### 資本配分

提出書類（2026-06-29）において、設備投資（教室改修・スポーツ器具備品）、株主還元（2025年配当金額と2026年無配）、短期借入金（期末残高）、資本業務提携（学研HD・城南進学研究社）およびNEA参画・栄光との業務提携の記載が確認された。加えて、Go・Kakuオンライン塾の開設によるデジタルサービス活用方針が資本配分関連の施策として新規に登場したため追加エントリを作成する。

- + Go・Kakuオンライン塾

### 規制ポジショニング

本提出書類（提出日2026-06-29）で、ガバナンス体制（取締役会構成、執行役員制度、監査等委員会と会計監査人の情報共有、内部監査室・リスク管理室）およびサステナビリティ（女性管理職の登用、リスク管理強化）についての記載が確認できた。加えて、緊急対応組織の設置が新たに明示されたため新規エントリを追加する。

- + 緊急対応組織の設置

## 会社自身の言葉

### 提携・契約・業界連携（アライアンス）

- 「株式会社学研ホールディングスとの資本業務提携（契約日：2017年10月2日、契約期限：2026年3月27日まで、連携強化・共同開発等）」 — 学研ホールディングスとの資本業務提携（契約日・期限、連携強化・共同開発等）
- 「株式会社学研ホールディングスとの資本業務提携（契約日：2017年10月2日、契約期限：2026年3月27日まで）
- 株式会社城南進学研究社との提携（契約日：2017年10月2日、契約期限：2020年10月1日まで、以降1年毎自動更新）」 — 城南進学研究社との提携（契約日・期限、更新方針）
- 「株式会社城南進学研究社との連携強化（契約日：2017年10月2日、契約期限：2020年10月1日まで。その後1年毎自動更新）」 — 城南進学研究社との連携強化（契約日・期限、その後の更新）
- 「2018年9月 NEA（教育アライアンスネットワーク）設立に参画」 — NEA（教育アライアンスネットワーク）設立への参画（2018年9月）
- 「株式会社学研ホールディングス、株式会社城南進学研究社、株式会社浜進学会（持分法非適用関連会社）など、業界内の関係者・提携先名が挙げられている。」 — 提携先・関係者名の列挙（学研HD、城南進学研究社、浜進学会等）
- 「2010年11月 栄光と業務提携」 — 栄光との業務提携（2010年11月）

### 株主還元・ガバナンス体制（取締役会・監査等）

- 「2024年6月27日定時株主総会により配当実施、普通株式1株当たり5円、配当総額88,742千円
- 2025年6月27日取締役会決議、配当総額44,121千円、1株当たり2.5円
- 2026年6月26日決議、無配」 — 配当実施（2024年定時株主総会の1株当たり5円、総額、ならびに2025年取締役会決議と2026年無配）
- 「取締役会は7名体制（監査等委員会非所属の取締役4名、監査等委員である取締役3名：うち社外取締役2名）、計7名」 — 取締役会の構成（監査等委員会非所属の取締役4名、監査等委員3名、合計7名）
- 「内部監査室を設置、リスク管理室を設置、緊急対応組織を設置」 — 内部監査室・リスク管理室・緊急対応組織の設置
- 「執行役員制度を採用」 — 執行役員制度の採用
- 「監査等委員会の監査を実施、会計監査人との情報共有を実施」 — 監査等委員会による監査の実施と会計監査人との情報共有

### 事業戦略・リスク要因（教育／スポーツ／オンライン等）

- 「Go・Kakuオンライン塾の開設を含む、新規エリア展開とデジタル系サービスの活用。」 — Go・Kakuオンライン塾の開設を含む新規エリア展開とデジタル活用
- 「教室のスクラップ＆ビルドによる新規出店と不採算地区の撤退を推進。」 — 教室のスクラップ＆ビルド（出店拡大と不採算地区の撤退）
- 「オンライン塾Go・Kakuの開設等を通じたエリア展開と新規生徒獲得の推進。」 — Go・Kakuオンライン塾の開設等を通じたエリア展開と新規生徒獲得
- 「ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の高騰、金融資本市場への影響。」 — ウクライナ情勢・中東情勢等によるエネルギー価格高騰や金融資本市場への影響
- 「講師指導力の向上・教材の質の向上を図り、顧客満足度の向上を目指す方針です。」 — 講師指導力・教材の質向上による顧客満足度向上方針
- 「エネルギー価格の高騰（主にエネルギー資源の価格動向による影響）。」 — エネルギー価格高騰（エネルギー資源の価格動向による影響）
- 「新規会場の立ち上げを含む教室拡張・移転、賃借物件を中心とした会場拡大を進める。」 — 教室拡張・移転等（新規会場立ち上げ、賃借物件中心の会場拡大）
- 「今後の中期的な方針としては、採算の効率化を目指すとともに、新規地域の開拓・スクラップ＆ビルドの推進、講師指導力の向上・教材の質の向上を図り、顧客満足度の向上を目指す方針です。」 — 中期方針（採算効率化、新規地域開拓・スクラップ＆ビルド、講師指導力・教材の質向上）
- 「少子化の影響により児童・生徒数の動向が業績に影響を及ぼす可能性。教育関連支出の変動リスク。」 — 少子化による生徒数減少・教育支出変動等が業績に与える可能性
- 「教育関連市場の動向、学習指導要領の改訂等の環境変化。」 — 教育関連市場の動向や学習指導要領改訂等の環境変化

### 投資・資金・設備・運用基盤（オンライン／借入／不動産）

- 「設備投資の総額は10百万円（10,000千円）で、教育関連事業の教室改修6百万円、スポーツ事業の器具備品4百万円、不動産・資金運用等は該当なし。全社共通としてOA機器の購入0百万円。」 — 当連結会計年度の設備投資内訳（総額・教育関連の教室改修、スポーツの器具備品、全社共通OA等）
- 「Go・Kakuオンライン塾（オンライン教育プラットフォーム）」 — Go・Kakuオンライン塾（オンライン教育プラットフォーム）
- 「オンライン塾Go・Kakuの開設等を通じたエリア展開」 — Go・Kakuオンライン塾の開設等によるエリア展開
- 「短期借入金 2025年3月末時点 7,035,592千円、2026年3月末時点 7,926,025千円」 — 短期借入金残高（2025年3月末・2026年3月末）
- 「賃貸事業13施設（マンション） 1,805,434千円」 — 賃貸事業の施設・残高（賃貸事業13施設のマンション）
- 「Go・Kakuオンライン塾と教育関連サービスの運用プラットフォーム」 — Go・Kakuオンライン塾と教育関連サービスの運用プラットフォーム
- 「Go・Kakuオンライン塾と教育関連サービスの運用プラットフォーム（オンライン教育の展開基盤）に関する記載が、現時点では個別に技術名として明示されていない。」 — 運用プラットフォームの記載（技術名としては個別に明示されていない旨）
- 「資金運用事業（Fund Management）」 — 資金運用事業（Fund Management）
- 「サステナビリティの考え方やリスク管理については、ガバナンス体制の整備とともに、組織強化・人材育成、リスク管理の強化を推進しています。」 — サステナビリティの考え方・リスク管理（ガバナンス、組織強化、人材育成、リスク管理強化）
- 「教材印刷・備品・消耗品の供給（その他事業）」 — 教材印刷・備品・消耗品の供給（その他事業）
- 「為替変動の影響を留意（国内中心の教育関連事業だが、為替変動が財務に影響を及ぼす可能性が指摘されている）。」 — 為替変動の影響に関する留意
- 「女性管理職の登用等の人材戦略や環境・教育領域の持続的な取り組みを検討」 — 女性管理職の登用等の人材戦略や環境・教育領域の持続的取組の検討
- 「学習塾（教育関連事業）」 — 学習塾（教育関連事業）
- 「スポーツクラブの運営（スポーツ事業）」 — スポーツクラブの運営（スポーツ事業）
- 「サステナビリティの考え方やリスク管理については、ガバナンス体制の整備とともに、組織強化・人材育成、リスク管理の強化を推進しています。今後の中期的な方針としては、採算の効率化を目指すとともに、新規地域の開拓・スクラップ＆ビルドの推進、講師指導力の向上・教材の質の向上を図り、顧客満足度の向上を目指す方針です。

### other_capability
産学連携・業界団体活動等の関係（NEA設立等の参画）あり」 — サステナビリティの考え方・リスク管理と中期方針の再掲
- 「教材の印刷発注、備品・消耗品の仕入れ販売等の関連業務」 — 教材の印刷発注、備品・消耗品の仕入れ販売など関連業務