# 進学会ホールディングス（9760） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20261113578093
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

中間期は売上高が前年同期比5.7％減となり、営業損失・経常損失は大幅に拡大した。一方、債務免除益10億円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する中間純損失は前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

教育関連事業では前連結会計年度末に実施した不採算拠点・教室の閉鎖の影響等で売上高が減少した。資金運用事業では米国の通商政策への懸念、金利動向の不透明感、ハイテク株を中心とする軟調な相場展開により利益面が計画を大きく下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3202,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7}
- 営業利益: {"value":-1675,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1669,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-751,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △45.11円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.8,"前期末":36.8}
- 総資産: {"value":14329,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6563,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益":{"value":-1700,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-1650,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-800,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1700,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-1650,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育関連事業":{"value":467,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.2},"スポーツ事業":{"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.2},"不動産事業":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":-49},"資金運用事業":{"value":2034,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"その他":{"value":197,"unit":"百万円","yoy_pct":4.7}}
- セグメント別利益: {"教育関連事業":{"value":-87,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"スポーツ事業":{"value":-17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":169,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.7},"資金運用事業":{"value":-1594,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他":{"value":43,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":232,"unit":"千円"},"投資有価証券売却益":{"value":29331,"unit":"千円"},"債務免除益":{"value":1000000,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":148,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":20184,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20031000
- 期末自己株式数: 3382526
- 業績の増減要因: 教育関連事業は不採算拠点・教室の閉鎖の影響等で売上高が減少した。スポーツ事業は新規生の募集・入会が前年実績を下回った。不動産事業は販売用不動産の売却が前年同期の2棟から1棟に減少した。資金運用事業は米国の通商政策への懸念、金利動向の不透明感、ハイテク株を中心とする軟調な相場展開の影響で利益面が計画を大きく下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は「3,202百万円」、通期予想は「5,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業損失は「△1,675百万円」、通期営業利益予想は「△1,700百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比「5.7％減」、営業損失は前年同期の「607百万円」から「1,675百万円」に拡大、親会社株主に帰属する中間純損失は「771百万円」から「751百万円」に縮小。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「3,202百万円」（前年同期「3,397百万円」）、営業利益は「△1,675百万円」（前年同期「△607百万円」）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△1,675百万円」、経常損失「△1,669百万円」、親会社株主に帰属する中間純損失「△751百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「中間期の営業損失は「△1,675百万円」、通期営業利益予想は「△1,700百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金「0.00円」の記載があるが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の「債務免除益」は「1,000,000千円」、特別損失合計は「20,332千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は「セグメント損失87百万円」（前年93百万円）、スポーツ事業は「損失17百万円」（前年20百万円）、資金運用事業は「損失1,594百万円」（前年524百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高・営業損失は「3,202百万円」「△1,675百万円」、前年同期は「3,397百万円」「△607百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末「45.8％」、前連結会計年度末「36.8％」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算拠点・教室の閉鎖の影響等」、「集団授業の縮小」、「前中間連結会計期間において販売用不動産2棟の売却があったのに対し、当中間連結会計期間における売却は1棟」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「不採算拠点・教室の閉鎖の影響等」、「軟調な相場展開の影響を受け」といった定性的な説明が中心で、要因別の寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「継続的な物価上昇」「金利動向」「為替相場の急激な変動」「米国における通商政策」を記載し、自社施策として「個別指導の強化」「AIオンライン塾『Go・KaKu』」「スクラップ＆ビルド」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は前年をわずかに下回る結果となりました」「営業損失は1,675百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」と記載され、売上高「3,202百万円」、営業損失「1,675百万円」、通期売上高予想「5,700百万円」などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日銀による金融政策に伴う金利動向、為替相場の急激な変動」、「米国の通商政策動向や中国経済の景気減速」、「地政学リスクの高まりによるエネルギー・資源価格の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について「前中間連結会計期間比5.7％減」と記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」。」）