# 進学会ホールディングス（9760） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20261106567549
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

当社は、北海道札幌市中央区の販売用不動産を410百万円で売却することを決議しました。2027年3月期第3四半期に、売却益として22百万円程度を営業利益に計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

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## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2026年11月6日（取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社進学会ホールディングス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 北海道札幌市中央区の共同住宅（建物1473.15㎡、土地618.21㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 売上高410百万円、売却益22百万円程度（営業利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期第3四半期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、物件の売却による売上高並びに売却益22百万円程度（営業利益）を計上する見込み。2027年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 2027年3月期の業績見通しについて、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」および「2027 年 3 月期の業績見通しについては精査中」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込みであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027 年 3 月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には「売却益 22 百万円程度」とあるが、比較対象となる直近の利益または売上高の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 北海道札幌市中央区」「不動産の内容 共同住宅」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却決議、売却日程、売却価格および業績影響を記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込みであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 3 四半期の連結財務諸表及び個別財務諸表において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2026 年 11 月 6 日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議しました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「所在地 北海道札幌市中央区」「不動産の内容 共同住宅」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「売却価格は 410 百万円」「売却益 22 百万円程度」「契約締結日 2026 年 11 月 9 日」「決済・引渡日 2026 年 11 月 30 日(予定)」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「売却価格は 410 百万円」「売却益 22 百万円程度(営業利益)」および「2027 年 3 月期第 3 四半期」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2026 年 11 月 9 日」「決済・引渡日 2026 年 11 月 30 日(予定)」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「販売用不動産の売却に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」「業績見通しについては精査中」「修正が必要と判断した場合」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文に売却理由または売却原因に関する記載はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026 年 11 月 6 日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議しました」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は不動産売却に関する決議、日程、売却価格および業績影響を記載しており、法的・行政的手続きに触れていない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、過去開示の誤りまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」に関する決議を記載しており、再発防止策には触れていない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任、報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪またはお詫びに関する記載はない。」）