# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260929542129
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社ＳＧ総研が、筆頭株主の有限会社平井興産から金融債務1,000百万円の免除を受ける合意書を締結しました。当社はこの債務免除を特別利益として計上しますが、業績予想は現時点で精査中です。

## 会社が挙げた理由

ＳＧ総研は株式売買代金の決済資金を安定させる必要があり、通常業務による業績回復の見通しが不透明であるため、金融支援を受けることになったとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生
- 発生日: 2026年9月29日（ＳＧ総研と有限会社平井興産との合意書締結日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月29日（当社が本日付けで公表した日）
- 対象となる主体: 株式会社ＳＧ総研（当社の連結子会社）、株式会社進学会ホールディングス（特別利益計上）
- 対象拠点・対象製品: 株式売買代金の決済資金の安定化に係る金融債務
- 原因: ＳＧ総研は売買代金決済資金の安定化を図る必要があり、通常業務による業績回復については不透明であるため
- 業績への影響額: 1,000百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（今期）
- 業績予想への影響: 今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該債務免除を特別利益として1,000百万円計上する。今期の業績見通しは精査中で、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 今期の業績見通しの修正が必要と判断した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「当該債務免除を特別利益として1,000百万円計上しますが、今期の業績見通しについては精査中」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「当該債務免除を特別利益として1,000百万円計上します」および当期連結業績予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 30」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「債務免除額「1,000」百万円、当期連結業績予想の「連結売上高 5,100」百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＳＧ総研」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「債務免除」「金利の減免」「特別利益」について記載しているが、業務停止についての記載はない」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「債務免除額（百万円） 1,000」および「当該債務免除を特別利益として1,000百万円計上します」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「今期の業績見通し」および「当期連結業績予想（2027年3月期）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付けで…合意書を締結しました」および文書日付「2026年9月29日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ＳＧ総研」「有限会社平井興産」「株式売買代金の決済資金の安定化」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「負債総額（2026年9月29日現在）4,090百万円」「債務免除額（百万円）1,000」「当期連結業績予想（2027年3月期）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「当該債務免除を特別利益として1,000百万円計上します」および本文中の「参考」表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「合意書を締結しました」および「今期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の債務免除等の金融支援及び特別利益発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の過去開示または前回開示への言及はない」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「売買代金決済資金の安定化を図る必要があり」「通常業務による業績回復については不透明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社ＳＧ総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は金融支援、債務免除および特別利益について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善義務に関する記載はない」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「金融支援の概要」「債務免除」「金利の減免。該当ありません。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない」）