# 進学会ホールディングス（9760） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260918538651
種別: 開示
開示日: 2026-09-18
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

札幌市西区の共同住宅を売却することを決定し、2026年9月30日に引き渡す予定です。売却価格は1億1,000万円で、2027年3月期第2四半期に売上高と売却益約1,800万円を計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

会社は売却理由を記載していません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 販売用不動産の売却
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年9月18日
- 実施日: 2026年9月30日（決済・引渡予定）
- 対象期間: 2027年3月期第2四半期の連結財務諸表及び個別財務諸表への計上
- 金額: {"売却価格":"110百万円","売却益":"18百万円程度（営業利益）"}
- 数量・規模: 建物478.84㎡、土地120.07㎡
- 業績への影響: 2027年3月期第2四半期に売上高及び売却益18百万円程度（営業利益）を計上する見込み。連結業績に与える影響は軽微。
- 理由: not_disclosed
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年9月30日に決済・引渡しを行う予定。2027年3月期第2四半期に売上高及び売却益を計上する見込み。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「売却価格は 110 百万円となります」「売却益 18 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」「上記による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記による当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「販売用不動産の売却」「売上高並びに売却益 18 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「2027 年 3 月期第 2 四半期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、物件の売却による売上高並びに売却益 18 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「「売却先の概要」「当社と売却先との間には、記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はなく」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「契約締結日 2026 年 9 月 18 日」「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」「売却価格は 110 百万円」「売却益 18 百万円程度」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「建物 478.84 ㎡ 土地 120.07 ㎡」「2026 年 9 月 18 日」「2026 年 9 月 30 日(予定)」「110 百万円」「18 百万円程度」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は、2026 年 9 月 18 日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議しました」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 類型のみ（原文: 「「売却先の概要につきましては、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を差し控えさせていただきます」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「売却価格は 110 百万円となります」「契約締結日 2026 年 9 月 18 日」「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「売却を決議しましたので」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 18 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」「連結業績に与える影響は軽微」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示を特定する記載は本文にありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「所在地 北海道札幌市西区」「不動産の内容 共同住宅」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針の変更・撤回に関する記載は本文にありません。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「取締役会において、販売用不動産の売却を決議」「契約締結日 2026 年 9 月 18 日」「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「契約締結日 2026 年 9 月 18 日」「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026 年 9 月 18 日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」「売却益 18 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載は本文にありません。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「所在地 北海道札幌市西区」「不動産の内容 共同住宅」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「所在地 北海道札幌市西区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「販売用不動産の売却」「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「決済・引渡日 2026 年 9 月 30 日(予定)」「2027 年 3 月期第 2 四半期…において…計上する見込み」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 非開示と明記（原文: 「「売却先の概要につきましては、売却先との守秘義務に基づく売却先の意向により公表を差し控えさせていただきます」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「売却価格は 110 百万円となります」「当社連結業績に与える影響は軽微であります」」）