# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260703587651
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-03
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社のSG総研が保有するETFなどについて、2027年3月期第1四半期に896百万円の有価証券評価損を計上することになった。

## 会社が挙げた理由

中東情勢などによる世界情勢不安が続いたことに加え、6月終盤のAI半導体銘柄の急落と、株価の変動率が大きい状況の影響を受けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 有価証券評価損
- 発生日: 2026年4月1日から2026年6月30日までの2027年3月期第1四半期会計期間
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等
- 原因: 昨年度から中東情勢などによる世界情勢不安が続いていたこと、AI半導体銘柄が6月終盤から急落したこと、株価の変動率が大きい状況が続いたこと
- 業績への影響額: △896百万円（有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2027年3月期第1四半期会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）
- 業績予想への影響: 2027年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2027年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2027年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△896百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「SG総研の保有する株式上場投信（ETF）等について、2027年3月期第1四半期会計期間において評価損を計上する必要が生じました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は「有価証券評価損」の計上と「2027年3月期の業績見通し」の精査について記載している。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「最終的には△896百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2027年3月期第1四半期会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）において評価損を計上する必要が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」「株式上場投信（ETF）等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期会計期間（2026年4月1日から2026年6月30日）」「△896百万円の有価証券評価損」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「△896百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2027年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示、続報、進捗報告に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はSG総研の有価証券評価損と業績見通しの精査について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△896百万円の有価証券評価損を計上することとなりました」「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「AI半導体銘柄の急落の影響を受けたこと、また、変動率が大きい分の影響もあり」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「有価証券評価損」の計上について記載しており、訴訟・行政手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限、改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「評価損を計上する必要が生じましたのでお知らせいたします」としており、開示手続き上の問題は記載していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「AI半導体銘柄の急落の影響を受けたこと、また、変動率が大きい分の影響もあり」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損と業績見通しの精査について記載しており、役員の責任には触れていない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）