# 進学会ホールディングス（9760） 営業外費用の計上及び個別業績における前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260529555807
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-29
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企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2026年3月期の個別実績は、販売用不動産の売却増加により売上高が前期比50.2％増加し、営業利益はほぼ横ばいとなった一方、経常利益と当期純利益は大幅に悪化した。株式会社進学会と株式会社ＳＧ総研に対する貸付金等の引当金が増加したことが主な要因で、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却が増えたことで売上高が増加した一方、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する貸付金並びに両社の債務超過額に対する引当金が、前期の764百万円から当期の1,963百万円に増加したため、経常利益と当期純利益が前期を下回った。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":504,"change_rate":50.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":1,"change_rate":0.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1136,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-1214,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高1,004百万円、営業利益209百万円、経常利益△513百万円、当期純利益△579百万円、1株当たり当期純利益△32.72円
- 修正の理由: 販売用不動産の売却増加により売上高が増加した一方、株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する貸付金並びに両社の債務超過額に対する引当金が、前期764百万円から当期1,963百万円に増加したため、経常利益及び当期純利益が前期を下回った。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年 3 月期 実績値と前期実績値との差異」および「個別業績における前期実績との差異」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期 実績値と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額（Ｂ－Ａ）」に売上高504、営業利益1、経常利益△1,136、当期純利益△1,214を記載」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は1,004百万円から1,509百万円、営業利益は209百万円から210百万円、経常利益は△513百万円から△1,650百万円、当期純利益は△579百万円から△1,793百万円」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「「増減率（％）」で売上高50.2、営業利益0.5」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「個別業績における前期実績との差異」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）」は50.2」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「当期純利益は前期実績△579百万円から実績値△1,793百万円へ悪化」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文は「実績値と前期実績値との差異」を記載しており、「据え置き」や「当初予想」への言及はない」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「貸付金並びに両社の各債務超過額に対して引当金を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「引当金の計上額が764百万円から1,963百万円となり、「経常利益、当期純利益が前期より下回りました」と記載」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する貸付金」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売用不動産の売却が増えたこと」と「引当金を計上しておりますが、…計上額は1,963百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「引当金については前期764百万円、当期1,963百万円と記載されているが、売却増加による影響額の個別記載はない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売用不動産の売却が増えたこと」「引当金を計上しております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 3 月期の計上額が764百万円」「2026 年 3 月期の計上額は1,963百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2026 年 3 月期におきましては」として当期の要因を説明している」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「表題に「営業外費用の計上」とあり、引当金計上により「経常利益、当期純利益が前期より下回りました」と記載」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「連結決算ではグループ内で相殺されるため連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に投資や上振れ分の使途に関する記載はない」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は不動産売却、引当金計上、個別業績差異および連結上の相殺を説明している」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 5 月 29 日」、対象「2026 年 3 月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2026 年 3 月期」の実績値と前期実績値との差異を説明している」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想への言及はない」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「当期の売上高が前期より増加しました」「引当金を計上しております」「経常利益、当期純利益が前期より下回りました」」）