# 進学会ホールディングス（9760） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260515538384
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比7.4％増の6,705百万円となった一方、営業損失は1,526百万円に拡大し、親会社株主に帰属する当期純損失も1,798百万円となった。2027年3月期は営業利益50百万円を見込むが、年間配当予想は0円である。

## 会社が挙げた理由

不採算本部・会場を閉じた影響で売上が計画を下回った。また、株式市場の変動に伴う有価証券評価損が発生し、営業損失が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":6705,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":-1526,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1562,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1798,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △105円33銭
- 売上高営業利益率: -22.8
- 自己資本比率: {"当期末":36.7,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":19905,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":7306,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2729,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3434,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.9},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":30,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":0,"change":-2.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186896,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":302,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3569,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2198,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 20031000
- 期末自己株式数: 3382526
- 業績の増減要因: 個別指導部門の強化や新規会場の立ち上げに取り組んだが、不採算本部・会場を閉じた影響で売上が計画を下回った。株式市場の変動に伴う有価証券評価損により営業損失が拡大した。不動産事業では販売用不動産の売却とテナント賃貸の促進により増収増益となった。資金運用事業では株価暴落の影響を受けて損失が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「6,705百万円（前期比7.4％増）」、営業損失は「1,526百万円（前期は439百万円の営業損失）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は2026年3月期6,705百万円、2025年3月期6,245百万円。営業利益はそれぞれ△1,526百万円、△439百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△1,526百万円、経常損失△1,562百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△1,798百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益は「△1,526百万円」、2027年3月期通期予想は「50百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計は「0.00円」、2027年3月期予想も「0.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計603千円、特別損失合計5,767千円と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は「損失幅は縮小」、不動産事業は「セグメント利益は365百万円（前期比3.2％増）」、資金運用事業は「セグメント損失は1,455百万円（前期は217百万円のセグメント損失）」と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期「△22.8％」、2025年3月期「△7.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2026年3月期「36.7％」、2025年3月期「39.4％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「△2,729百万円」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生により1,526百万円」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SG総研の売上高は「3,634百万円（前期比2.8％増）」、各セグメントの売上高・利益も記載されている。一方、有価証券評価損の金額は要因説明では示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「株式市場の変動」「少子化」「人件費、水道光熱費等の高騰」、自社施策として「個別指導部門の強化」「不採算会場の移転・閉鎖」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,705百万円となりました」と断定する一方、「経営環境は引き続き厳しい状況であると考えられます」「修正の必要が生じた場合は速やかに公表いたします」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年4月1日～2026年3月31日」および売上高6,705百万円、営業損失1,526百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「少子化による学齢人口の減少」「企業間競争が熾烈」「経済的リスクが継続的に高まる」「物価上昇、為替の変動」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載され、2026年3月期と2025年3月期の比較数値が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZip」と記載されている。」）