# 進学会ホールディングス（9760） 連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260515538348
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2026年3月期通期の連結実績が、2025年11月公表の予想を下回った。売上高は795百万円減少し、営業損失は1,246百万円拡大、親会社株主に帰属する当期純損失は1,798百万円となった。

## 会社が挙げた理由

教育・スポーツ・物販・不動産事業では売上高が計画を下回り、不動産売却が目標に届かなかったことや水道光熱費の高騰が利益を押し下げた。投資部門では、米国・イスラエルによるイラン攻撃による株式相場への影響等により、子会社SG総研で有価証券の評価損が発生した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":7500,"revised_forecast":6705,"change":-795,"change_rate":-10.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":-280,"revised_forecast":-1526,"change":-1246,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":-330,"revised_forecast":-1562,"change":-1232,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":-480,"revised_forecast":-1798,"change":-1319,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":-27.58,"revised_forecast":-105.33,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 11 月 14 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 非投資部門では売上高が計画未達となり、不動産売却の目標未達、水道光熱費の高騰等が利益を押し下げた。投資部門では、米国・イスラエルによるイラン攻撃による株式相場の影響等により、有価証券の評価損が発生した。
- 特別損失の内容と金額: 有価証券の評価損（計上額は not_disclosed）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025 年 11 月 14 日に公表した 2026 年 3 月期通期連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想値と実績値との差異」「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は前回予想7,500百万円に対し実績6,705百万円、営業利益は△280百万円に対し△1,526百万円、経常利益は△330百万円に対し△1,562百万円、純利益は△480百万円に対し△1,798百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高の増減率は△10.60％、営業利益の増減額は△1,246百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額は△1,319百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率は売上高が「△10.60」、営業利益・経常利益・純利益がいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ」、表は「通期連結業績予想値と実績値との差異」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△10.60％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 記載なし（原文: 「表には「前回発表予想（Ａ）」と「実績値（Ｂ）」が記載されているが、前期実績の欄はない。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のいずれも、前回発表予想（Ａ）と実績値（Ｂ）が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」「有価証券の評価損発生」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「投資部門は営業利益△1,455百万円となり、「米国・イスラエルによるイラン攻撃による株式相場の影響等」により計画を営業利益で1,175百万円下回った。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育事業・スポーツ事業・物販事業・不動産事業」「投資部門」「当社子会社 SG 総研」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高が計画の…下回りました」「不動産の売却において目標に届かず」「水道光熱費の高騰」「株式相場の影響等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「非投資部門の売上高は3,071百万円、計画3,500百万円、投資部門の売上高は3,634百万円、計画4,000百万円。投資部門の営業利益は△1,455百万円、計画を1,175百万円下回った。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「米国・イスラエルによるイラン攻撃による株式相場の影響等」「水道光熱費の高騰」「学習塾の不採算会場の廃止」「大幅な経費削減」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」、開示日は「2026 年 5 月 15 日」。各事業の売上高・計画額・利益額も百万円単位で記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「理由欄は当連結会計年度の売上高・利益と差異要因を説明しているが、継続期間に関する記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「非投資部門の「営業利益△71百万円」、投資部門の「営業利益△1,455百万円」、合算後の「営業利益△1,526百万円」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由として教育・スポーツ・物販・不動産・投資部門の売上・費用・評価損が記載されているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「大幅な経費削減を行いました」と記載されているが、上振れ分の再投資に関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「学習塾の不採算会場の廃止など大幅な経費削減を行いました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2026 年 5 月 15 日」、対象期間の終了日は「2026 年 3 月 31 日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「「2025 年 11 月 14 日に公表した」ことは記載されているが、当初予想・修正予想の別は記載されていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（Ｂ）」「増減額（Ｂ－Ａ）」「差異が生じましたので」と記載されている。」）