# 進学会ホールディングス（9760） 2026年３月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260213559359
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比15.5％増となった一方、営業損失は796百万円に拡大し、最終損失も1,004百万円に拡大した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

教育関連事業では不採算本部・会場の閉鎖により売上が計画を下回った。資金運用事業では米国政府の通商政策の影響による株価の乱高下で利益が計画を下回った。不動産事業では販売用不動産の売却により売上・利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":5055,"unit":"百万円","yoy_pct":15.5}
- 営業利益: {"value":-796,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-828,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1004,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △58.35円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"46.2%","前期末":"39.4%"}
- 総資産: {"value":17572,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8124,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":-280,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":-330,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":-480,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":0,"change":-2.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":127809,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":233,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":300,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2843,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"―社","除外":"―社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20031000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3382526,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育関連部門では個別指導部門の強化やAIオンライン塾を組み合わせた商品開発などに取り組んだが、不採算本部・会場を閉鎖した影響で売上が計画を下回った。資金運用事業では米国政府の通商政策の影響で株価が乱高下し、売上は好調だったものの利益が計画を下回った。不動産事業では販売用不動産を売却し、売上・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は5,055百万円、通期予想は7,500百万円。第3四半期決算短信である。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業損失は796百万円、通期営業利益予想は△280百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比15.5％増。営業損失は前年同期369百万円から796百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は445百万円から1,004百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は4,376百万円から5,055百万円に増加し、営業損失は369百万円から796百万円に拡大した。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失796百万円、経常損失828百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失1,004百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第3四半期累計の営業損失は△796百万円、通期営業利益予想は△280百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2025年3月期の年間配当は2.50円、2026年3月期予想は0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は534千円、特別損失合計は2,843千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業はセグメント利益287百万円、その他は76百万円。一方、教育関連は124百万円、スポーツは26百万円、資金運用は703百万円のセグメント損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高4,376百万円・営業損失369百万円、当期の売上高5,055百万円・営業損失796百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末46.2％、前連結会計年度末39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算本部・会場を昨年度末に閉じた影響」「採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルド」「2024年に新たに設立した会社が軌道に乗ってきた」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「教育、資金運用、不動産の事業別要因は記載されているが、各要因による増減額のブリッジは示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国政府の通商政策の影響から株価が乱高下」とする説明と、「個別指導部門を強化」「AIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発」などの説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現状変更の予定はありません」とする一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年4月1日から2025年12月31日で、売上高5,055百万円、営業損失796百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中国経済の先行きに対する懸念や米国の政策動向」「物価上昇の継続」「金融資本市場の変動等の影響に注視を要する」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分により作成したものを記載しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④はいずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内３ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZip」。」）