# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20260105528860
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社SG総研が保有するETFなどについて、2026年3月期第3四半期に1億7,800万円の有価証券評価損を計上することになりました。第3四半期までの累計評価損は7億円です。

## 会社が挙げた理由

AI関連銘柄の高騰後の日経平均株価の下落、日銀の利上げをにらんだリスクヘッジ、1日の変動率が大きくレンジの広い相場が続くなど、想定外の状況が続いたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: SG総研が保有する株式上場投信（ETF）等
- 原因: AI関連銘柄の高騰などで10月末に日経平均株価が52,000円を超えた後に下落し、日銀の利上げをにらんだリスクヘッジもしていたが、1日の変動率が大きくレンジが広い相場が続くなど想定外のことが続いたため。
- 業績への影響額: △178百万円（2026年3月期第3四半期、同第3四半期までの累計△700百万円）の有価証券評価損
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「最終的には、△178百万円（第3四半期までの累計は△700百万円）の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△178百万円（第3四半期までの累計は△700百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「有価証券評価損を計上する必要が生じました」としており、業務停止には言及していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「最終的には、△178百万円（第3四半期までの累計は△700百万円）の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年3月期第3四半期会計期間（2025年10月1日から2025年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年10月1日から2025年12月31日」と対象会計期間は示されているが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」「株式上場投信（ETF）等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△178百万円（第3四半期までの累計は△700百万円）」「2025年10月1日から2025年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「△178百万円（第3四半期までの累計は△700百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「2026年3月期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」で、過去開示の引用はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報との比較はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△178百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました」「業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「日経平均株価が52,000円を超えましたが、その後下落もあり50,000円を切る局面もありました」「1日の変動率が大きくレンジが広い相場が続く」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券評価損と業績見通しについて記載しており、法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限や改善義務への言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「1日の変動率が大きくレンジが広い相場が続くなど想定外のことが続いた」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する言及はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の文言はない。」）