# 進学会ホールディングス（9760） 販売用不動産の売却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20251211518009
種別: 発生事実
開示日: 2025-12-11
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

当社は、北海道札幌市中央区の共同住宅である販売用不動産を株式会社日動へ売却することを決議しました。2026年3月期第3四半期に、売却益約22百万円を営業利益として計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

売却の理由は記載されていません。なお、売却価格は守秘義務に基づく売却先の意向により非公表とされています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 販売用不動産の売却
- 発生日: 2025年12月11日（取締役会で売却を決議）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社進学会ホールディングス（売却主体）、株式会社日動（売却先）
- 対象拠点・対象製品: 北海道札幌市中央区の共同住宅（建物1,354.72㎡、土地977.58㎡）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 22百万円程度（売却益、営業利益）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年12月12日に契約を締結し、2026年1月30日（予定）に決済・引渡しを行う。2026年3月期の業績見通しは精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績見通しの修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026 年 3 月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込みであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026 年 3 月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)」および「売却価格につきましては…公表を差し控えさせていただきます。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「(1) 所在地 北海道札幌市中央区」「(2) 不動産の内容 共同住宅」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「販売用不動産の売却」に関する決議、契約、決済・引渡しを記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文の業績影響に関する記載は「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」であり、 solvencyに関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込みであります。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第 3 四半期の連結財務諸表及び個別財務諸表において…計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「当社は、2025 年 12 月 11 日開催の取締役会において、販売用不動産の売却を決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「北海道札幌市中央区」「共同住宅」「名称 株式会社日動」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 12 月 11 日」「2025 年 12 月 12 日」「2026 年 1 月 30 日(予定)」「売却益 22 百万円程度」「2026 年 3 月期第 3 四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込みであります。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「契約締結日 2025 年 12 月 12 日」「決済・引渡日 2026 年 1 月 30 日(予定)」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「販売用不動産の売却を決議しましたので、下記のとおりお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や続報に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は売却物件、売却先、売却益、業績見通しを記載しており、第三者調査体制への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「売却益 22 百万円程度(営業利益)を計上する見込み」「業績見通しについては精査中」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「本文は売却物件の概要、売却先、日程および業績影響を記載していますが、売却理由は記載していません。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2025 年 12 月 11 日開催の取締役会において…売却を決議しました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、当局調査等に関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「販売用不動産の売却に関するお知らせ」「販売用不動産の売却を決議しました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）