# 進学会ホールディングス（9760） 第２四半期業績予想と実績値の差異および通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20251114504105
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第2四半期累計の実績は、売上高・利益ともに従来予想を下回り、赤字幅が拡大しました。通期は売上高予想を据え置く一方、営業利益・経常利益・純利益の予想を赤字へ下方修正しました。

## 会社が挙げた理由

第2四半期は、教育・スポーツ・物販・不動産事業で売上高が計画を下回った一方、会場統廃合や講師数のコントロールによる経費削減効果がありました。投資部門では、政局や米国との関税交渉を巡る株価変動により、SG総研が有価証券評価損522百万円を計上しました。通期は、不採算会場の統廃合による売上減少と経費削減、個別指導部門の堅調な推移、講座セット率の向上、土地建物の売却、投資部門の下期利益想定を反映しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":3770,"通期":7500},"revised_forecast":{"第２四半期累計":3397,"通期":7500},"change":{"第２四半期累計":-373,"通期":"―"},"change_rate":{"第２四半期累計":-9.9,"通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-190,"通期":70},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-607,"通期":-280},"change":{"第２四半期累計":-417,"通期":-350},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-160,"通期":100},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-633,"通期":-330},"change":{"第２四半期累計":-473,"通期":-430},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-210,"通期":50},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-771,"通期":-480},"change":{"第２四半期累計":-561,"通期":-530},"change_rate":{"第２四半期累計":"―","通期":"―"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"第２四半期累計":-11.86,"通期":2.82},"revised_forecast":{"第２四半期累計":-44.31,"通期":-27.58},"change":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"change_rate":{"第２四半期累計":"not_disclosed","通期":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年 3 月期
- 対象期間: 第２四半期(累計)および通期
- 前回予想の公表日: 2025 年 5 月 9 日
- 前期実績: {"第２四半期累計":{"売上高":2804,"営業利益":-437,"経常利益":-457,"親会社株主に帰属する中間純利益":-499,"１株当たり中間純利益":-28.15,"単位":"百万円、１株当たりは円 銭","表記":"2025 年 3 月期中間期"},"通期":{"売上高":6245,"営業利益":-434,"経常利益":-473,"親会社株主に帰属する当期純利益":-562,"１株当たり当期純利益":-31.78,"単位":"百万円、１株当たりは円 銭","表記":"2025 年 3 月期"}}
- 修正の理由: 教育事業では不採算会場等の統廃合により売上減少を見込む一方、経費削減による利益改善を見込む。個別指導部門は堅調に推移し、講座セット率の向上を行う。不動産事業では所有する土地建物の売却による通期売上高1,000百万円を見込む。投資部門では上期営業利益が△524百万円となったことを踏まえ、下期を含む通期営業利益を△280百万円と見込む。第２四半期の差異については、売上高の計画未達と、SG総研における有価証券評価損△522百万円が主な要因。
- 特別損失の内容と金額: 有価証券評価損△522百万円（SG総研、第２四半期累計）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2026 年 3 月期第２四半期(累計)連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」および「2026 年 3 月期通期連結業績予想を修正しました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「１．2026 年 3 月期第２四半期(累計)連結業績予想と実績値の差」および「２．2026 年 3 月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「第2四半期累計の売上高は「増減額（Ｂ－Ａ）△373」、営業利益は「△417」。通期の営業利益は70百万円から△280百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「通期営業利益は「70」から「△280」、親会社株主に帰属する当期純利益は「50」から「△480」。第2四半期累計の純利益は「△210」から「△771」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「売上高の増減率は「△9.9」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第２四半期(累計)連結業績予想」「通期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益・当期純利益の「増減率（％）」欄は「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「第2四半期累計の売上高の「増減率（％）」は「△9.9」。通期の売上高は前回・今回とも「7,500」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期の今回修正予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 △480」、前通期実績は「△562」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「通期売上高は前回発表予想「7,500」、今回修正予想「7,500」、増減額「―」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「第２四半期までの累計で△522 百万円の有価証券評価損を計上いたしました」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「参議院選挙後の政局、アメリカとの関税交渉の推移などによる株価の大きな変動により」「△522 百万円の有価証券評価損を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育事業・スポーツ事業・物販事業・不動産事業」および「当社子会社 SG 総研」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「売上高が…計画を…下回りました」「学習塾の会場統廃合による経費削減効果」「講師数コントロールによる経費削減」「有価証券評価損」「土地建物の売却」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「有価証券評価損については「△522 百万円」とある一方、「経費削減効果」「経費削減に注力」とある要因には個別の影響額が記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因は「政局、アメリカとの関税交渉の推移などによる株価の大きな変動」、会社側の施策は「学習塾の会場統廃合」「講師数コントロール」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」「第２四半期までの累計で△522 百万円」「通期売上高 1,000 百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「昨年度より進めていた学習塾の会場統廃合」「経費の削減により利益の改善を見込んでおります」「所有する土地建物の売却による通期売上高 1,000 百万円を見込んでおります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「投資部門の営業利益△524 百万円」「通期での営業利益…△280 百万円」「経費の削減により利益の改善を見込んでおります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「理由欄は「教育事業・スポーツ事業・物販事業・不動産事業」および「当社子会社 SG 総研」の業績を説明しており、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費の削減により利益の改善を見込んでおります」「土地建物の売却による通期売上高 1,000 百万円を見込んでおります」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「昨年度より進めていた学習塾の会場統廃合」「不採算会場等の統廃合を行った結果」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2026 年 3 月 31 日」、第2四半期の実績対象期間は「2025 年 4 月 1 日～2025 年 9 月 30 日」、開示日は「2025年11月14日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025 年 5 月 9 日に公表した 2026 年 3 月期…連結業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 3 月期通期連結業績予想を修正しました」および通期営業利益「70」から「△280」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の開示項目は第2四半期の業績差異、通期業績予想の修正およびその理由で、配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「営業利益は 0 百万円を見込んでおります」「△280 百万円を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因によって上記予想と異なる場合があります」。」）