# 進学会ホールディングス（9760） 2026年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250808537894
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比62.1％増となった一方、営業利益・経常利益・最終利益は黒字から赤字に転じました。不動産事業は伸びましたが、教育関連事業の拠点閉鎖や資金運用事業の市場変動が利益を押し下げました。

## 会社が挙げた理由

教育関連事業では、昨年度末に不採算本部・会場を閉じた影響で売上が計画を下回りました。資金運用事業では、4月の米国政府の通商政策の影響による株価の乱高下で利益が計画を下回りました。不動産事業では、2024年設立会社が軌道に乗り、販売用不動産を売却したことで売上・利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2025年６月30日
- 売上高: {"value":2055,"unit":"百万円","yoy_pct":62.1}
- 営業利益: {"value":-345,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-356,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-383,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △21.79円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":36.3,"前期末":39.4}
- 総資産: {"value":24294,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":0,"change":-2.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育関連事業":{"value":173,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.9},"スポーツ事業":{"value":77,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.9},"不動産事業":{"value":575,"unit":"百万円","yoy_pct":315.4},"資金運用事業":{"value":1148,"unit":"百万円","yoy_pct":50.7},"その他事業":{"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- セグメント別利益: {"教育関連事業":{"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"スポーツ事業":{"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"不動産事業":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"資金運用事業":{"value":-252,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":22.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":42541,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":346,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"会社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":20031000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2565596,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 教育関連事業では不採算本部・会場の閉鎖により売上が計画を下回った。資金運用事業では米国政府の通商政策による株価の乱高下で利益が計画を下回った。不動産事業では販売用不動産の売却により売上・利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高2,055百万円、通期予想売上高7,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は当第1四半期△345百万円、通期予想70百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比62.1％増、営業利益は前年同期61百万円の利益から△345百万円、経常利益は70百万円の利益から△356百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は16百万円の利益から△383百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は1,267百万円から2,055百万円、営業利益は61百万円から△345百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△345百万円、経常損失△356百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△383百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業損失△345百万円、通期営業利益予想70百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2025年3月期の年間配当合計2.50円、2026年3月期予想の年間配当合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損346千円」、特別損失合計346千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の記載は「固定資産除却損346千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業はセグメント利益125百万円、前年同期比57.8％増。資金運用事業は前年同期240百万円の利益から252百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高1,267百万円・営業利益61百万円、当期の売上高2,055百万円・営業損失345百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末36.3％、前期末39.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「教育関連、資金運用、不動産などの要因説明はあるが、要因別の寄与額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「米国の通商政策の影響」「国内物価上昇」「アライアンスの強化」「採算性の重視とスピード感のあるスクラップ＆ビルド」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は2,055百万円」「異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2025年６月30日」および売上高2,055百万円、営業損失345百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク」「国内物価上昇の継続」「金融資本市場の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①〜③および修正再表示④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」。」）