# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250701506365
種別: 発生事実
開示日: 2025-07-01
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社SG総研が保有するETFなどについて、2026年3月期第1四半期に251百万円の有価証券評価損を計上することになりました。

## 会社が挙げた理由

アメリカ大統領の関税政策による日経平均株価の下落に加え、関税政策や中東情勢の影響で株価が乱高下し、含み損が膨らんだためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2025年4月1日から2025年6月30日（2026年3月期第1四半期会計期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等
- 原因: アメリカ大統領の関税政策により日経平均株価が一時31,000円台まで下落し、その後も関税政策や中東情勢の影響で株価が乱高下したこと
- 業績への影響額: △251百万円（有価証券評価損）
- 計上する会計期間: 2026年3月期第1四半期会計期間（2025年4月1日から2025年6月30日）
- 業績予想への影響: 2026年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績見通しの修正が必要と判断した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2026年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「△251百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2026年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△251百万円の有価証券評価損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研(以下 SG 総研)の保有する株式上場投信(ETF)等について」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「最終的には、△251 百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第 1 四半期会計期間（2025 年 4 月 1 日から 2025 年 6 月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 3 月期第 1 四半期会計期間（2025 年 4 月 1 日から 2025 年 6 月 30 日）において評価損を計上する必要が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 SG 総研」「株式上場投信(ETF)等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△251 百万円の有価証券評価損」「2026 年 3 月期第 1 四半期会計期間（2025 年 4 月 1 日から 2025 年 6 月 30 日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「△251 百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「2026 年 3 月期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△251 百万円の有価証券評価損を計上することとなりました」「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「関税政策や中東情勢の影響で株価は乱高下していました。その結果、少しずつ含み損が膨らみ」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「アメリカ大統領の関税政策により、日経平均株価が一時 31,000 円台まで下落し」「関税政策や中東情勢の影響で株価は乱高下していました。」」）