# 進学会ホールディングス（9760） 営業外費用の計上及び個別業績における前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250530574698
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2025年3月期の個別実績は、販売用不動産の売却により売上高と営業利益が増加し、貸付金などに対する引当金の計上額が減少したことで、経常損失と当期純損失が縮小しました。当期純損失は前期の1,392百万円から579百万円となり、812百万円改善しました。

## 会社が挙げた理由

販売用不動産の売却により売上高及び営業利益が前期より増加しました。また、株式会社進学会及び株式会社SG総研に対する貸付金並びに両社の各債務超過額に対する引当金の計上額が、前期の1,179百万円から764百万円に減少したため、経常損失及び当期純損失が大きく改善しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":233,"change_rate":30.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":86,"change_rate":70.6,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":499,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":812,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高771百万円、営業利益122百万円、経常利益△1,012百万円、当期純利益△1,392百万円、１株当たり当期純利益△78.43円 銭
- 修正の理由: 販売用不動産の売却により売上高及び営業利益が前期より増加したこと、ならびに貸付金及び債務超過額に対する引当金の計上額が前期の1,179百万円から764百万円に減少したことにより、経常損失及び当期純損失が大きく改善したため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2025年3月期において、2024年3月期の個別業績における前期実績と差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題が「2025年3月期 実績値と前期実績値との差異」で、表には「前期実績（A）」「実績値（B）」が示されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「233」「86」「499」「812」が売上高、営業利益、経常利益、当期純利益の各欄に示されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％） 30.3 70.6 － －」「経常損失、当期純損失が大きく改善いたしました」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高の「増減率（％）30.3」、営業利益の「増減率（％）70.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「「個別業績における前期実績との差異」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の「増減率（％）70.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「売上高の「増減率（％）30.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益「前期実績（A）122」「実績値（B）209」、当期純利益「前期実績（A）△1,392」「実績値（B）△579」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「表の項目は「前期実績（A）」「実績値（B）」「増減額（B－A）」「増減率（％）」です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株式会社進学会及び株式会社SG総研に対する貸付金並びに両社の各債務超過額に対して引当金を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「販売用不動産の売却があったことにより」「2025年3月期の計上額は764百万円となり、経常損失、当期純損失が大きく改善」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社進学会及び株式会社SG総研に対する貸付金」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「販売用不動産の売却があったことにより」および「2024年3月期の計上額が1,179百万円となったのに対し、2025年3月期の計上額は764百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期の計上額が1,179百万円」「2025年3月期の計上額は764百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「販売用不動産の売却があったことにより」「貸付金並びに両社の各債務超過額に対して引当金を計上」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月期の計上額が1,179百万円」「2025年3月期の計上額は764百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「2025年3月期におきましては、販売用不動産の売却があったことにより」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「表題の「営業外費用の計上」および本文の「販売用不動産の売却があったことにより当期の売上高及び営業利益が前期より増加」「引当金の計上額は764百万円」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「上記の引当金計上額は連結決算ではグループ内で相殺されるため連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は販売用不動産の売却と引当金計上額の説明に限られています。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には販売用不動産の売却と引当金計上に関する記載がありますが、工場再編・撤退・拠点整理の記載はありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2025年5月30日」、対象「2025年3月期」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「2025年3月期 実績値と前期実績値との差異」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績差異表に配当予想の項目は示されていません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「売上高及び営業利益が前期より増加しました」「経常損失、当期純損失が大きく改善いたしました」」）