# 進学会ホールディングス（9760） 2025年３月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250509538288
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が32.2％増加し、営業・経常・最終損失はいずれも前年より縮小したものの、赤字は継続しました。2026年3月期は営業利益70百万円、経常利益100百万円、最終利益50百万円の黒字化を予想しています。

## 会社が挙げた理由

個別指導の全国展開、新規会場の立ち上げ、個別指導とAIオンライン塾を組み合わせた商品の開発などに取り組みました。また、資金運用事業の売上増加と、投資方針・投資対象の見直しによるポートフォリオ変更により損失幅が縮小しました。一方、営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生によるものとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":6245,"unit":"百万円","yoy_pct":32.2}
- 営業利益: {"value":-434,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-473,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-562,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △31円78銭
- 売上高営業利益率: -7
- 自己資本比率: {"当期末":39.4,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":23632,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9323,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1220,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":24,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":424,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5476,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7500,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1},"営業利益":{"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":0,"change":-2.5,"change_rate":-100,"unit":"円"}
- 配当性向: -7.9
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":246445,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1207,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10672,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3915,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社ホクシンビル開発"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20031000
- 期末自己株式数: 2382496
- 業績の増減要因: 個別指導の全国展開、新規会場の立ち上げ、AIオンライン塾との組み合わせ商品の開発などに取り組んだ。不採算本部・会場の閉鎖が売上計画未達の要因となった一方、資金運用事業の売上高は3,535百万円、前期比84.6％増となった。営業損失は株式市場の変動に伴う有価証券評価損の発生によるものと説明している。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2025年３月期 決算短信」「2025年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は4,724百万円から6,245百万円、営業損失は1,378百万円から434百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は1,683百万円から562百万円となっています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前期比32.2％増、営業利益欄は2025年3月期△434百万円、2024年3月期△1,378百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失434百万円、経常損失473百万円、親会社株主に帰属する当期純損失562百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2025年3月期の営業損失は△434百万円、2026年3月期通期の営業利益予想は70百万円です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 無配（原文: 「2026年3月期予想の期末配当は0.00円、年間配当も0.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2025年3月期の連結配当性向△7.9％が記載されていますが、方針としての目標値はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は11,880千円、特別損失合計は3,915千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の減損損失は当期「―」で、特別損失は固定資産除却損3,915千円のみです。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「不動産事業のセグメント利益は前期比35.5％増、教育関連事業は損失226百万円、スポーツ事業は損失28百万円、資金運用事業は損失217百万円です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期△7.0％、2024年3月期△29.2％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当期末39.4％、前期末42.8％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期1,220百万円、前期△1,170百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「不採算本部・会場を閉じた影響」「株式会社ホクシンビル開発を設立」「投資方針・投資対象の見直しをおこなうなど、投資のポートフォリオを大幅に変更」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「資金運用事業の売上高3,535百万円、前期比84.6％増、損失は前年より896百万円改善と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「少子化による企業間競争と淘汰」「水道光熱費等の高騰」と、「個別指導の全国展開」「不採算会場の廃止」「ポートフォリオを大幅に変更」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は6,245百万円」「営業損失は434百万円」と記載する一方、「増収増益を見込んでおります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」、次期予想期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」とされ、各期間の売上高・利益予想が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢」「中東の地域をめぐる情勢」「エネルギー資源の高騰」「日本国内における物価高騰」「米国新政府の政策動向」「少子化」が記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ホクシンビル開発」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務情報に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「札幌市内3ヶ所に施設を構えているスポーツクラブZip」「個別指導部門は全国展開にともない生徒数・売上高ともに前年を上回り」と記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「経営成績や今後の見通しには中期経営計画の目標・進捗に関する記載がありません。」）