# 進学会ホールディングス（9760） 連結業績予想と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250509538112
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2024年11月8日公表の通期予想に対し、売上高は445百万円上振れした一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は黒字予想から大幅な赤字実績となった。

## 会社が挙げた理由

投資部門以外では、水道光熱費の高騰などが利益を押し下げた。投資部門では、アメリカ関税などによる先行き不透明感から株式相場への警戒が続き、3月に評価益を計上したものの、通期では評価益を計上するまでには至らなかった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5800,"revised_forecast":6245,"change":445,"change_rate":7.67,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":-434,"change":-454,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":25,"revised_forecast":-473,"change":-498,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":10,"revised_forecast":-562,"change":-572,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":0.56,"revised_forecast":-31.78,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2024 年 11 月 8 日
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 投資部門以外では、販売用不動産の売却や不採算会場の廃止などの経費削減を行ったが、水道光熱費の高騰などにより利益が計画を下回った。投資部門では、アメリカ関税などによる先行き不透明感を背景とする株式相場の影響等により、3月に評価益を計上したものの、通期で評価益を計上するまでには至らなかった。
- 特別損失の内容と金額: 有価証券の評価損への言及はあるが、本書類に金額の記載はなく、not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 11 月 8 日に公表した 2025 年 3 月期通期連結業績予想と、本日公表の実績値に差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2025 年 3 月期通期連結業績予想値と実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額は445百万円、営業利益は△454百万円、経常利益は△498百万円、当期純利益は△572百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益は前回予想20百万円から実績△434百万円、当期純利益は10百万円から△562百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は7.67％で、営業利益・経常利益・当期純利益の実績は予想を下回っている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および本文に「連結業績予想」「通期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、当期純利益の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は「7.67」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに増減額が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」のとおり、と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「当連結会計年度において評価益を計上するまでには至りませんでした」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「教育事業・スポーツ事業・物販事業・不動産事業」および「当社子会社 SG 総研」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売用不動産の売却や学習塾の不採算会場の廃止」「水道光熱費の高騰」「アメリカ関税などの先行きの不透明感から警戒が続く株式相場の影響等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「投資部門以外は売上高2,710百万円、営業利益は計画を87百万円下回り、投資部門は売上高3,535百万円、営業利益は計画を367百万円下回った。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「水道光熱費の高騰」「株式相場の影響等」に加え、「販売用不動産の売却や学習塾の不採算会場の廃止」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度の売上高が2,710百万円と計画の2,500百万円」「3月は評価益を計上し盛り返したものの」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「アメリカ関税などの先行きの不透明感から警戒が続く株式相場」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「投資部門以外と投資部門について、それぞれ「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」を説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社子会社 SG 総研」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文に上振れ分の再投資や費用への振り向けに関する記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「学習塾の不採算会場の廃止」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2025 年 5 月 9 日」、対象期間は「2025 年 3 月 31 日」まで。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「記載は「2025 年 3 月期通期連結業績予想値と実績値との差異」に関するもので、将来の予想方針には触れていない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「実績値（B）」「となりました」「計画を△367百万円下回りました」。」）