# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250402507657
種別: 発生事実
開示日: 2025-04-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社のSG総研が保有するETFなどについて、2025年3月期第4四半期に75百万円の有価証券評価損を計上することになった。第4四半期までの累計評価損は213百万円で、業績予想への影響は精査中。

## 会社が挙げた理由

アメリカ関税政策などによる先行きの不透明感から株式相場への警戒が続き、日経平均株価が約4,200円下落したことに加え、自動車株などが不調だったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: SG総研が保有する株式上場投信（ETF）等
- 原因: アメリカ関税政策などによる先行きの不透明感から株式相場への警戒が続き、日経平均株価が約4,200円下落したこと、および自動車株などの不調
- 業績への影響額: △75百万円（第4四半期までの累計は△213百万円）の有価証券評価損
- 計上する会計期間: 2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日）
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 修正が必要と判断した場合は速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「△75百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△75百万円（第4四半期までの累計は△213百万円）」との記載はあるが、売上高・利益との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損の計上と業績見通しの精査について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「△75百万円（第4四半期までの累計は△213百万円）の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年1月1日から2025年3月31日」と期間は示されているが、発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社SG総研」「株式上場投信（ETF）等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△75百万円」「2025年3月期第4四半期会計期間（2025年1月1日から2025年3月31日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「△75百万円（第4四半期までの累計は△213百万円）」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」など、前回開示を示す記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△75百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました」および「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「アメリカ関税政策など先行きの不透明感から警戒が続く株式相場」「日経平均株価は10％超となるおよそ4,200円下落」「自動車株などの不調」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政調査・行政処分などの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題や過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「株式相場」「日経平均株価」「自動車株などの不調」が挙げられている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）