# 進学会ホールディングス（9760） 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20250331504536
種別: 開示
開示日: 2025-03-31
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企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

賃貸用不動産4物件を、固定資産から販売用不動産へ振り替えました。売却に備えて迅速に対応できるようにするための変更で、簿価での振替のため直近の業績への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

保有資産を見直した結果、売却に備えて迅速に対応できるようにするため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 固定資産から販売用不動産への保有目的の変更
- 決定機関: 臨時取締役会
- 決定日: 2025年3月31日
- 実施日: 2025年3月31日（実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 振替価額：簿価5億円
- 数量・規模: 賃貸用不動産4物件
- 業績への影響: 2025年3月期の当社及び連結業績に与える影響はない。2026年3月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微。
- 理由: 資産の見直しの結果、売却に備えて迅速に対応できるようにするため。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 当該販売用不動産の売却等により新たな開示の必要性が生じた場合、速やかに知らせる。中長期的にはグループの業績向上に資するとしている。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「賃貸用不動産４物件、簿価 5 億円／2026 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微です」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2025 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響はございません。／2026 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微です」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「固定資産から棚卸資産への帳簿価額での振替」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「固定資産から棚卸資産への帳簿価額での振替」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2025 年 3 月 31 日開催の臨時取締役会／賃貸用不動産４物件、簿価 5 億円／保有目的変更年月日 2025 年 3 月 31 日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「2025 年 3 月 31 日／４物件／5 億円／2025 年 3 月期／2026 年 3 月期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「当社が保有する資産の見直しをした結果／当社は、2025 年 3 月 31 日開催の臨時取締役会において」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「当社が保有する資産の見直しをした結果」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「今後、当該販売用不動産の売却等により、新たな開示の必要性が生じた場合は、速やかにお知らせいたします」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「保有目的の変更を決議しましたので、お知らせいたします」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「2025 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響はございません。／中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「該当する記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「一部の固定資産の保有目的を販売用不動産へ変更することといたしました」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的として、一部の固定資産の保有目的を販売用不動産へ変更」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2025 年 3 月 31 日開催の臨時取締役会において、下記のとおり固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を決議しました／保有目的変更年月日 2025 年 3 月 31 日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2025 年 3 月 31 日開催／保有目的変更年月日 2025 年 3 月 31 日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2025 年 3 月 31 日開催の臨時取締役会において」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「変更することといたしました／中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「一部の固定資産／賃貸用不動産４物件」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微です／中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「2026 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微です」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「売却に備えて迅速に対応できるようにすることを目的／中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております」）