# 進学会ホールディングス（9760） 2025年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20241108516625
種別: 決算
開示日: 2024-11-08
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比37.6％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小した。一方、通期業績予想を修正し、年間配当予想は前期の5円から2.5円に減額した。

## 会社が挙げた理由

教育関連部門で個別指導部門の強化やAIオンライン塾を組み合わせた商品の開発などに取り組んだ。資金運用事業の売上高が前年同期の715百万円から1,657百万円に増加した一方、営業損失については株式市場の変動による子会社の有価証券評価損の発生が要因と説明している。また、不採算本部・会場を閉じた影響で教育関連事業の売上高は計画を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":2804,"unit":"百万円","yoy_pct":37.6}
- 営業利益: {"value":-437,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-457,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-499,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △28.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"40.4%","前期末":"42.8%"}
- 総資産: {"value":23354,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9428,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5800,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"営業利益":{"value":20,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":25,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":5800,"営業利益":20,"経常利益":25,"純利益":10},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":2.5,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"教育関連事業":{"value":530,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.5},"スポーツ事業":{"value":163,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2},"賃貸事業":{"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"資金運用事業":{"value":1657,"unit":"百万円","yoy_pct":131.6},"その他（報告セグメント外）":{"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5}}
- セグメント別利益: {"教育関連事業":{"value":-153,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"スポーツ事業":{"value":-13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"賃貸事業":{"value":167,"unit":"百万円","yoy_pct":35.5},"資金運用事業":{"value":-242,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他（報告セグメント外）":{"value":42,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1046,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10672,"unit":"千円"},{"項目":"特別利益合計","value":11719,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2533,"unit":"千円"},{"項目":"特別損失合計","value":2533,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社ホクシンビル開発"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20031000,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2282496,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 資金運用事業の売上高増加、個別指導部門の強化やAIオンライン塾を組み合わせた商品の開発、不採算本部・会場の閉鎖、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損、スポーツ事業における燃料高騰など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は2,804百万円、通期予想は5,800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比37.6％増、営業損失は前年同期1,003百万円から437百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,804百万円（前年同期2,038百万円）、営業利益は△437百万円（前年同期△1,003百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△437百万円、経常損失△457百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△499百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は5.00円、2025年3月期予想は2.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11,719千円、特別損失合計2,533千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失は「固定資産除却損2,533千円」、特別損失合計2,533千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「賃貸事業のセグメント利益は前年同期比35.5％増、その他は4.1％減。教育関連事業は153百万円の損失（前年134百万円）、資金運用事業は242百万円の損失（前年803百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高2,804,317千円、営業損失△437,891千円。前年同期の売上高2,038,664千円、営業損失△1,003,973千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期40.4％、2024年3月期42.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により437百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「個別指導部門を強化」「不採算本部・会場を閉じた影響」「株式市場の変動による…有価証券の評価損」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「個別指導部門を強化」「AIオンライン塾Go・KaKuを組み合わせた商品の開発」「採算性の重視と…スクラップ＆ビルド」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」とされ、売上高2,804百万円、前年同期比37.6％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や不安定な中東情勢、中国景気の先行き不安」「エネルギー資源の高騰による水道光熱費の上昇や国内物価の高騰」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「前第2四半期連結累計期間において…株式会社プログレスを吸収合併したことにより…7ケ月分の売上を計上していた」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社（社名）株式会社ホクシンビル開発」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」。」）