# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20241002592986
種別: 発生事実
開示日: 2024-10-02
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社のSG総研が、保有するETFなどについて、2025年3月期第2四半期に481百万円の有価証券評価損を計上することになった。第2四半期までの累計損益は△240百万円で、前年同期比では560百万円改善した。

## 会社が挙げた理由

日本銀行が政策金利を引き上げたことで、円高と日経平均株価の下落が生じ、保有するETF等に含み損が発生したため。その後株価は回復したものの、運用成績はプラスに至らなかった。

## 開示の要点

- 事象の名称: SG総研 2025年3月期第2四半期における有価証券評価損
- 発生日: 2024年7月1日から2024年9月30日（2025年3月期第2四半期期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等
- 原因: 2024年7月31日に日本銀行が政策金利の引き上げを発表し、外国為替市場で円高、日経平均株価で株安となった結果、大きく含み損が発生した。その後株価はゆるやかに回復したが、運用成績はプラスまでに至らなかった。
- 業績への影響額: △481百万円（有価証券評価損）。第2四半期までの累計は△240百万円。
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期
- 業績予想への影響: 2025年3月期の業績見通しについては精査中。修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2025年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績見通しの修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「△481百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△481百万円…の有価証券評価損」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「SG総研の保有する株式上場投信（ETF）等について…評価損を計上する必要が生じました」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「△481百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期期間（2024年7月1日から2024年9月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2025年3月期第2四半期期間（2024年7月1日から2024年9月30日）において評価損を計上する必要が生じました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年3月期第2四半期期間（2024年7月1日から2024年9月30日）」および「△481百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「△481百万円（第2四半期までの累計は△240百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2025年3月期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はSG総研の評価損、市場変動および業績見通しの精査について記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△481百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました」および「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「日本銀行が政策金利の引き上げを発表いたしました。外国為替市場では円高、日経平均株価は株安に反応し」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券評価損の発生と業績見通しの精査について記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は有価証券評価損の発生と今後の業績見通しについて記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「政策金利の引き上げ」「円高、日経平均株価は株安に反応」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文はSG総研の評価損額と業績見通しの精査について記載している。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文末尾は「以 上」であり、謝罪に関する記載はない。」）