# 進学会ホールディングス（9760） 2025年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20240809570209
種別: 決算
開示日: 2024-08-09
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比35.1％増となり、営業・経常・最終損益がいずれも赤字から黒字に転じた。一方、教育関連事業とスポーツ事業は減収で、通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

資金運用事業の売上高・利益が大幅に増加したことが全体業績を押し上げた。一方、教育関連事業では不採算本部・会場を閉鎖した影響や、前年同期に吸収合併前の4か月分の売上を計上していた反動があり、スポーツ事業では募集が目標水準に届かなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":1267,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- 営業利益: {"value":61,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":70,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: 0.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.2,"前期末":42.8}
- 総資産: {"value":23606,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9969,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4370,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.5},"営業利益":{"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":15,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":2.5,"change":-2.5,"change_rate":-50,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":49081,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":75,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":10672,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1495,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":"株式会社ホクシンビル開発"},"除外":{"社数":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 20031000
- 期末自己株式数: 2282446
- 業績の増減要因: 資金運用事業の株式会社SG総研で売上高762百万円、営業利益240百万円となったことが全体を押し上げた。教育関連事業は不採算本部・会場の閉鎖や前年同期の吸収合併による売上計上期間の違いで減収、スポーツ事業は募集が目標水準に届かず減収となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「第1四半期売上高1,267百万円、通期予想4,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益61百万円、通期営業利益予想10百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比35.1％増。営業利益は前年同期の846百万円の営業損失から61百万円の営業利益、経常利益は809百万円の経常損失から70百万円の経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は839百万円の損失から16百万円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,267百万円（前年同期938百万円）、営業利益61百万円（前年同期は営業損失846百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益61百万円、経常利益70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益16百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 減配（原文: 「2024年3月期の年間配当は5.00円、2025年3月期予想は2.50円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計10,747千円、特別損失合計1,495千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「教育関連事業の損失は149百万円から140百万円、スポーツ事業の損失は8百万円から7百万円に縮小。賃貸事業は利益79百万円、資金運用事業は前年同期の損失から利益240百万円、その他事業は利益19百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は売上高1,267,933千円、営業利益61,713千円。前年同期は売上高938,443千円、営業損失846,911千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末42.2％、前連結会計年度末42.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「資金運用事業の売上高・利益が増加したほか、不採算本部・会場を閉じた影響、積極的な会場のスクラップ＆ビルド、個別指導部門の強化が記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株式会社SG総研の売上高762百万円、営業利益240百万円、各セグメントの売上高・利益が記載されている。一方、拠点閉鎖の影響額や募集未達の数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済環境としてウクライナ情勢、エネルギー資源高、円安等を記載し、自社施策としてアライアンス強化、スクラップ＆ビルド、AIオンライン塾の活用等を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「業績予想は現時点で入手可能な情報に基づくもので、今後のさまざまな要因により異なる結果となる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年6月30日。売上高1,267百万円、営業利益61百万円、売上高前年同期比35.1％増などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「ウクライナ情勢、中東情勢、エネルギー資源の高騰、物価高騰、円安の進行、金利の変動による影響が懸念されると記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「前年第1四半期は株式会社プログレスの2023年3月分を含めた4ヶ月分の売上を計上していたため、売上の前年同四半期比が下がったと記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有。新規1社、株式会社ホクシンビル開発。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「道内3ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZipと記載されている。」）