# 進学会ホールディングス（9760） 営業外費用の計上及び個別業績における前期実績との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20240530515240
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-30
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2024年3月期の個別実績について、売上高と営業利益は前期から減少した一方、経常損失と当期純損失は縮小しました。子会社からの受取配当金の減少と、子会社向け貸付金等に対する引当金の減少が理由として示されています。

## 会社が挙げた理由

子会社からの受取配当金が減少したことにより売上高と営業利益が減少しました。一方、株式会社進学会及び株式会社SG総研に対する貸付金ならびに両社の債務超過額に対する引当金が、前期の2,021百万円から当期は1,179百万円に減少したため、経常損失と当期純損失が改善しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-103,"change_rate":-11.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-104,"change_rate":-45.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":725,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":417,"change_rate":"－","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2024 年 3 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高874百万円、営業利益227百万円、経常利益△1,738百万円、当期純利益△1,809百万円、1株当たり当期純利益△101.00円
- 修正の理由: 子会社からの受取配当金の減少により売上高及び営業利益が減少。貸付金及び両社の債務超過額に対する引当金は前期2,021百万円から当期1,179百万円に減少し、経常損失及び当期純損失が改善。
- 特別損失の内容と金額: 株式会社進学会及び株式会社SG総研に対する貸付金並びに両社の債務超過額に対する引当金1,179百万円（前期2,021百万円）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2024 年 3 月期において、2023 年 3 月期の個別業績における前期実績と差異が生じました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2024 年 3 月期 実績値と前期実績値との差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「当期純利益」が記載され、各々の「増減額」が示されています。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減額は△103百万円、営業利益は△104百万円、経常利益は725百万円、当期純利益は417百万円です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率は売上高△11.8％、営業利益△45.9％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 個別のみ（原文: 「表題に「個別業績における前期実績との差異」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「営業利益の増減率は「△45.9」です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「売上高の増減率は「△11.8」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「当期純利益は前期実績△1,809百万円、実績値△1,392百万円です。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研に対する貸付金並びに両社の各債務超過額に対して引当金を計上しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「2023 年 3 月期の計上額が 2,021 百万円となったのに対し、2024 年 3 月期の計上額は 1,179 百万円となり、経常損失、当期純損失が大きく改善いたしました」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「株式会社進学会及び株式会社ＳＧ総研」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因2つ（原文: 「「子会社からの受取配当金が減少したこと」と「引当金を計上しておりますが、2023 年 3 月期の計上額が2,021百万円…2024年3月期の計上額は1,179百万円」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「受取配当金の減少額やその業績影響額は記載されず、引当金についてのみ前期2,021百万円、当期1,179百万円と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「貸付金並びに両社の各債務超過額に対して引当金を計上しております」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年 3 月期の計上額が 2,021 百万円」「2024 年 3 月期の計上額は 1,179 百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「引当金の計上額の前期・当期比較は記載されていますが、継続性や一時性に関する記載はありません。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「表題に「営業外費用の計上」とあり、本文にも「子会社からの受取配当金」および「引当金」の記載があります。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「上記の引当金計上額は連結決算ではグループ内で相殺されるため連結財務諸表に与える影響はありません」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文は受取配当金と引当金の計上額について説明しており、投資・費用への振り向けには触れていません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文は営業外費用の計上と個別業績の差異理由のみを記載しています。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2024 年 5 月 30 日」、対象は「2024 年 3 月期」です。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 記載なし（原文: 「比較対象は「前期実績（Ａ）」であり、前回予想の公表時期に関する記載はありません。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表は「2024 年 3 月期 実績値と前期実績値との差異」を示しており、通期予想への言及はありません。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文の配当への言及は「子会社からの受取配当金が減少したこと」であり、配当予想の修正に関する記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「差異が生じましたのでお知らせいたします」「引当金を計上しております」「改善いたしました」」）