# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20240402565209
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-02
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社SG総研が、2024年3月期第4四半期にETF等の有価証券評価損△209百万円を計上することになった。第4四半期までの累計では△1,109百万円だが、通期累計は前年同期比で186百万円改善している。

## 会社が挙げた理由

日経平均株価の下落に備えてインバース型ETFを中心に保有していた一方、日経平均株価が年初から上昇を続けたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2024年1月1日から2024年3月31日（2024年3月期第4四半期の評価損計上対象期間）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等、主にインバース型ETF
- 原因: 日経平均株価の過熱感から下落に備えてインバース型ETFを中心に保有していた一方、日経平均株価が年初から上昇を続けたこと
- 業績への影響額: △209百万円（第4四半期）、第4四半期までの累計△1,109百万円の有価証券評価損
- 計上する会計期間: 2024年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2024 年 3 月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「△209百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました。」また「通期累計で、前年同期に対して186百万円の改善」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文には評価損△209百万円および累計△1,109百万円の記載はあるが、利益・売上の規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研（以下 SG 総研）の保有する株式上場投信（ETF）等」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損と業績見通しについて記載しており、業務停止については記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「△209百万円(第４四半期までの累計は△1,109百万円)の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 4 四半期（2024 年 1 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）において評価損を計上」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年 3 月期第 4 四半期（2024 年 1 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社 SG 総研」および「株式上場投信（ETF）等」「インバース型ＥＴＦ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△209百万円（第４四半期までの累計は△1,109百万円）」および「2024年3月期第4四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に「△209百万円」「△1,109百万円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024 年 3 月期の業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文に過去の開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「△209百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました。」および「修正が必要と判断した場合」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「日経平均株価の過熱感から下落に備えてインバース型ＥＴＦを中心として保有しておりました。その結果、△209百万円…の有価証券評価損」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社 SG 総研の保有する」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、行政処分、調査その他の手続きに関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正または取消しに関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「日経平均株価の過熱感から下落に備えてインバース型ＥＴＦを中心として保有」したことと、その後の株価上昇が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）