# 進学会ホールディングス（9760） 子会社の設立及び新たな事業の開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20240321556883
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-03-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

株式会社進学会ホールディングスが株式会社日動と合弁で株式会社ホクシンビル開発を設立し、不動産の売買及び賃貸業を始める。出資比率は当社70％、株式会社日動30％で、設立・事業開始はいずれも2024年4月上旬の予定。

## 会社が挙げた理由

当社が札幌市内を中心に多数の土地・建物を保有していることに加え、不動産価格が上昇傾向にあるため、この機に不動産事業へ参入して当社グループの収益力を強化する。株式会社日動が不動産管理やホテル・民泊等のノウハウを持つため、専門的な助言を受けながら事業を運営する。

## 開示の要点

- 取引の名称: 子会社の設立及び新たな事業の開始
- 相手方の名称: 株式会社日動
- 対象会社の名称: 株式会社ホクシンビル開発
- 対象会社の事業内容: 不動産の売買及び賃貸業
- 対象会社の所在地: 北海道札幌市白石区
- 対象会社の資本金: 1,000万円
- 対象会社の設立年月日: 2024 年４月上旬（予定）
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 700万円（資本金として支出予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（当社が資本金として700万円を支出予定）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"70％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: 資本金として700万円の資本支出を行う予定。調達方法はnot_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 2024年3月期の当社及び連結業績に与える影響はございません。2025年3月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微ですが、中長期的に当社グループの業績向上に資するものと考えております。
- 取締役会決議日: 2024 年３月 21 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 会社設立日：2024 年４月上旬（予定）、事業開始日：2024 年４月上旬（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 代表取締役は平井睦雄。取締役3名（当社から2名、株式会社日動から1名）、従業員2名（当社から2名）とし、株式会社日動から専門的な助言を受けて事業を運営する。当社からの業務委託を予定している。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合弁会社の設立（原文: 「「当子会社は株式会社日動との合弁会社となります。」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 新しく作る（原文: 「「子会社を設立し、当該子会社にて新たな事業として不動産の売買及び賃貸業を開始する」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「株主構成　当社 70％，株式会社日動 30％」「当社が 70％出資する子会社であります。」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「株主構成　当社 70％，株式会社日動 30％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「本店所在地　北海道札幌市白石区本郷通１丁目北１番 15 号」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「2024 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響はございません。」「2025 年３月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2024 年 3 月期の当社及び連結業績に与える影響はございません。」「2025 年３月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2024 年 3 月 21 日開催の取締役会において、子会社を設立し、当該子会社にて新たな事業として不動産の売買及び賃貸業を開始することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「資本金として 700 万円の資本支出を行う予定です。」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「資本金として 700 万円の資本支出を行う予定です。」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株主構成　当社 70％，株式会社日動 30％」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「株式会社日動は現在当社保有物件を含め賃貸マンションの管理をしており」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「主な事業内容　不動産の売買及び賃貸業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「ここ数年で不動産価格が上昇傾向にあり、この機に不動産事業に参入することで当社グループの収益力強化を推進したく」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取締役３名（当社から２名、日動から１名）」「従業員２名（当社から２名）」「株式会社日動からの専門的な助言を受けながら進めてまいります。」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2025 年３月期の当社及び連結業績に与える影響は軽微ですが」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日　2024 年３月 21 日」「会社設立日　2024 年４月上旬（予定）」「事業開始日　2024 年４月上旬（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「株主構成　当社 70％，株式会社日動 30％」「主な事業内容　不動産の売買及び賃貸業」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取締役会決議日　2024 年３月 21 日」「会社設立日　2024 年４月上旬（予定）」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「代表取締役　平井 睦雄」「取締役３名（当社から２名、日動から１名）」「従業員２名（当社から２名）」「当社からの業務委託を予定しております。」」）