# 進学会ホールディングス（9760） 2024年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20240206527604
種別: 決算
開示日: 2024-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期から大幅に減少し、営業・経常・最終損益はいずれも赤字となった。営業損失と親会社株主に帰属する四半期純損失は前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上高が計画を下回った。資金運用事業の株式会社SG総研の売上高も減少し、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損が営業損失の要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":3209934,"unit":"千円","yoy_pct":-37.2}
- 営業利益: {"value":-1135706,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-1110191,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1351202,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.5,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":22163463,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10305033,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"2023年11月10日に発表した連結業績予想について、現状変更の予定なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"現状変更の予定なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":18258,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":7608,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1241,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":232931,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":18258,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 不採算会場の閉鎖により売上高が計画を下回り、株式会社SG総研の売上高も前年同期比59.5％減少した。営業損失は株式市場の変動による子会社の有価証券評価損の発生により拡大した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高は3,209百万円（前年同四半期比37.2％減）』、『営業損失は…1,135百万円（前年同四半期は1,119百万円の営業損失）』、『親会社株主に帰属する四半期純損失は1,351百万円（前年同四半期は1,214百万円）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は『前年同四半期比37.2％減』、営業損失は当期1,135百万円、前年同期1,119百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「『営業損失…1,135百万円』『経常損失…1,110百万円』『親会社株主に帰属する四半期純損失…1,351百万円』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として『投資有価証券売却損232,931』、『減損損失18,258』、『特別損失合計252,431』を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「損益計算書の特別損失に『減損損失18,258』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「教育関連事業は180百万円の損失、スポーツ事業は4百万円の損失、賃貸事業は193百万円の利益（前年同期比1.4％増）、資金運用事業は902百万円の損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高3,209,934千円・営業損失1,135,706千円、前年同期の売上高5,112,247千円・営業損失1,119,038千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「『自己資本比率は46.5％（前連結会計年度末は59.4％）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『コロナ禍に多くの不採算会場を閉じた影響で売上において計画を下回る結果』、『株式会社SG総研の売上高は…前年同四半期比59.5％減』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『株式会社SG総研の売上高は1,210百万円（前年同四半期比59.5％減）』、『有価証券の評価損の発生により1,135百万円』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『エネルギー資源の高騰』『円安』『物価高騰』『少子化』を記載し、自社施策として『採算性の重視と…スクラップ＆ビルド』『AIオンライン塾Go・KaKu』を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は『売上高は3,209百万円』『営業損失は…1,135百万円』と記載し、施策は『さらなる顧客獲得をめざしております』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は『自 2023年4月1日 至 2023年12月31日』で、売上高3,209,934千円、営業損失1,135,706千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ウクライナ情勢の長期化』『エネルギー資源の高騰』『円安による資源価格および原材料価格の高騰』『物価高騰』『少子化』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高について『前年同四半期比37.2％減』、各セグメントについても前年同四半期比を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）