# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20240105511632
種別: 発生事実
開示日: 2024-01-05
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社の株式会社SG総研が保有するETF等について、2024年3月期第3四半期に有価証券評価損98百万円を計上することになりました。第3四半期までの累計評価損は899百万円です。

## 会社が挙げた理由

日経平均株価の上昇が続いたため、株価下落に備えて保有商品をインバース型ETF中心に移した後、損切りなどを行った結果、評価損が発生したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2024年3月期第3四半期期間（2023年10月1日から2023年12月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等、特にインバース型ETF
- 原因: 11月に日経平均株価が大きく上昇し、その後も上昇が続いたため、株価の下落に備えてインバース型ETF中心にシフトした後、損切り等の対応をしたこと。
- 業績への影響額: △98百万円（第3四半期までの累計は△899百万円）の有価証券評価損
- 計上する会計期間: 2024年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の業績見通しについては精査中。修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「2024年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△98百万円（第3四半期までの累計は△899百万円）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損の計上と業績見通しの精査について記載していますが、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「第3四半期で△98百万円（第3四半期までの累計は△899百万円）の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第3四半期期間（2023年10月1日から2023年12月31日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第3四半期期間（2023年10月1日から2023年12月31日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」および「株式上場投信（ETF）等」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△98百万円（第3四半期までの累計は△899百万円）」および「2023年10月1日から2023年12月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「第3四半期で△98百万円（第3四半期までの累計は△899百万円）」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「その結果、第3四半期で△98百万円…の有価証券評価損を計上することとなりました」および「業績見通しについては精査中」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」で、過去開示への言及はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の本件開示への言及はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績見通しについては精査中」および「修正が必要と判断した場合は速やかに開示」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「11月に日経平均株価が大きく上昇いたしましたので、株価の下落に備えインバース型ETF中心にシフトしておりました。その後も上昇が続いたため損切り等の対応をいたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は有価証券評価損と業績見通しについて記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限の記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正、提出遅延、期限徒過または取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「日経平均株価が大きく上昇」および「インバース型ETF中心にシフト」「損切り等の対応をいたしました」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）