# 進学会ホールディングス（9760） 2024年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20230809538417
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

2024年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比44.4％減となり、営業・経常・最終損益の赤字がいずれも前年同期より拡大した。教育関連事業の売上は増えたものの、資金運用事業の減収と有価証券評価損が全体業績を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

春の募集では前年を上回る募集があったものの、コロナ禍で多くの不採算会場を閉じた影響により売上が計画を下回った。また、株式会社SG総研の売上高が前年の1,070百万円から324百万円に減少し、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損も発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":938443,"unit":"千円","yoy_pct":-44.4}
- 営業利益: {"value":-846911,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-809739,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-839664,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.6,"前期末":59.4}
- 総資産: {"value":17402983,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":10540270,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":425,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":351,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 春の募集では前年を上回る募集があったものの、不採算会場を閉じた影響で売上が計画を下回った。株式会社SG総研の売上高は324百万円（前年1,070百万円）となり、株式市場の変動による子会社の有価証券評価損も発生した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は938百万円（前年同四半期比44.4％減）」、「営業損失は846百万円（前年同四半期は439百万円の営業損失）」、「経常損失は809百万円（前年同四半期は414百万円の経常損失）」、「親会社株主に帰属する四半期純損失は839百万円（前年同四半期は354百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比44.4％減、営業損失は前年同期の439百万円から846百万円へ拡大。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失846百万円、経常損失809百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失839百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「本日開示しました『第２四半期（累計）業績予想の修正に関するお知らせ』をご参照ください。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益425千円」、特別損失「固定資産除却損351千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「教育関連・スポーツ・資金運用はセグメント損失が前年同期より拡大し、賃貸・その他はセグメント利益が前年同期比で減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当第1四半期は売上高938,443千円、営業損失846,911千円。前年同期は売上高1,686,396千円、営業損失439,367千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は60.6％（前連結会計年度末は59.4％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表として「四半期連結貸借対照表」および「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」が記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「営業損失は株式市場の変動による子会社における有価証券の評価損の発生により846百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「SG総研の売上高は「324百万円（前年は1,070百万円）」と記載される一方、有価証券評価損の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「エネルギー資源の高騰」「少子化」を記載し、自社施策として「アライアンスの強化」「スクラップ＆ビルド」「AIオンライン塾Go・KaKu」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は938百万円」「営業損失は846百万円」と断定する一方、「求められていくものと認識しております」「さらなる顧客獲得をめざしております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期の売上高は938百万円（前年同四半期比44.4％減）」および各セグメントの売上高・前年同四半期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化、エネルギー資源の高騰」「日本国内における物価高騰」「少子化」「個人消費の抑制」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「道内4ヶ所に施設を構えるスポーツクラブZip」。」）