# 進学会ホールディングス（9760） 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/9760/disclosure/20230704517679
種別: 発生事実
開示日: 2023-07-04
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/9760

## 何が変わったか

連結子会社のSG総研が保有するETF等について、日経平均株価の上昇により、2024年3月期第1四半期に674百万円の有価証券評価損を計上することになりました。業績予想への影響はまだ精査中です。

## 会社が挙げた理由

急落に備えてインバース型ETFへ切り替えたものの、その後も日経平均株価が想定外に上昇を続けたため、損失が増加しました。

## 開示の要点

- 事象の名称: 連結子会社の保有する有価証券の評価損発生
- 発生日: 2024年3月期第1四半期期間（2023年4月1日から2023年6月30日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社SG総研（当社連結子会社）
- 対象拠点・対象製品: 株式上場投信（ETF）等、特にインバース型ETF
- 原因: 想定を上回る日経平均株価の上昇が続き、急落に備えて切り替えたインバース型ETFの損が増加したため
- 業績への影響額: △674百万円の有価証券評価損
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 2024年3月期の業績見通しについては精査中。修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期の業績見通しを精査し、修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。
- 続報の予定: 業績予想の修正が必要と判断した場合は速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「△674百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」また、「2024年3月期の業績見通しについては精査中」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想の修正予定（原文: 「「2024年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「△674百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」利益・売上高との比較記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研（以下 SG総研）の保有する株式上場投信（ETF）等について」と記載されている。」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は有価証券評価損と業績見通しについて記載しており、業務停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「その結果、△674百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年3月期第1四半期期間（2023年4月1日から2023年6月30日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年3月期第1四半期期間（2023年4月1日から2023年6月30日）において」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社SG総研」および「株式上場投信（ETF）等」「インバース型ＥＴＦ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「△674百万円」と「2024年3月期第1四半期期間（2023年4月1日から2023年6月30日）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「△674百万円の有価証券評価損を計上することとなりました。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年3月期の業績見通しについては精査中であり、修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「連結子会社の保有する有価証券の評価損発生に関するお知らせ」であり、続報・進捗報告との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回開示を引用する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績見通しについては精査中」および「修正が必要と判断した場合は速やかに開示いたします。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 市場変数（原文: 「「想定を上回る日経平均株価の上昇が続き」「その後なお想定外の上昇を続けたため損が増加するに至りました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社である株式会社SG総研」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、仲裁、当局調査または行政処分に関する記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「原因として「日経平均株価の上昇」およびインバース型ETFの損の増加が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）